9041 近鉄グループ HD

9041
2026/06/12
時価
6717億円
PER 予
14.25倍
2010年以降
赤字-209.79倍
(2010-2026年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.82-4.67倍
(2010-2026年)
配当 予
1.99%
ROE 予
7.68%
ROA 予
1.81%
資料
Link
CSV,JSON

近鉄グループ HD(9041)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
116億1400万
2014年6月30日 +15.29%
133億9000万
2014年9月30日 -1.61%
131億7500万
2014年12月31日 -1.98%
129億1400万
2015年3月31日 -16.14%
108億3000万
2015年6月30日 -2%
106億1300万
2015年9月30日 -3.3%
102億6300万
2015年12月31日 -1.73%
100億8500万
2016年3月31日 -5.6%
95億2000万
2016年6月30日 +1.66%
96億7800万
2016年9月30日 +1.15%
97億8900万
2016年12月31日 +0.72%
98億5900万
2017年3月31日 -5.1%
93億5600万
2017年6月30日 +0.51%
94億400万
2017年9月30日 +1.46%
95億4100万
2017年12月31日 +1.3%
96億6500万
2018年3月31日 -5.95%
90億9000万
2018年6月30日 +1.41%
92億1800万
2018年9月30日 +1.57%
93億6300万
2018年12月31日 +1.54%
95億700万
2019年3月31日 -4.18%
91億1000万
2019年6月30日 +1.15%
92億1500万
2019年9月30日 +1.68%
93億7000万
2019年12月31日 +1.06%
94億6900万
2020年3月31日 +0.27%
94億9500万
2020年6月30日 +0.9%
95億8000万
2020年9月30日 +2.35%
98億500万
2020年12月31日 +1.3%
99億3200万
2021年3月31日 -11.45%
87億9500万
2021年6月30日 +0.63%
88億5000万
2021年9月30日 +1.03%
89億4100万
2021年12月31日 +0.55%
89億9000万
2022年3月31日 -4.68%
85億6900万
2022年6月30日 +0.69%
86億2800万
2022年9月30日 +38.75%
119億7100万
2022年12月31日 +0.16%
119億9000万
2023年3月31日 +0.55%
120億5600万
2023年6月30日 +2.88%
124億300万
2023年9月30日 +9.49%
135億8000万
2023年12月31日 +0.13%
135億9700万
2024年3月31日 -5.13%
128億9900万
2024年6月30日 -0.89%
127億8400万
2024年9月30日 +0.59%
128億5900万
2024年12月31日 +0.85%
129億6800万
2025年3月31日 -4.46%
123億8900万
2025年6月30日 -12.14%
108億8500万
2025年9月30日 +1.29%
110億2500万
2025年12月31日 +0.42%
110億7100万
2026年3月31日 -4.26%
105億9900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/19 11:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和6年3月31日)当連結会計年度(令和7年3月31日)
賞与引当金4,388百万円4,784百万円
退職給付に係る負債4,445百万円4,322百万円
未実現利益3,969百万円3,929百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2025/06/19 11:00
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高3,475百万円4,319百万円
退職給付費用626百万円873百万円
その他93百万円△22百万円
退職給付に係る負債の期末残高4,319百万円4,301百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
2025/06/19 11:00

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