有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損	53,149百万円		54,438百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	13,797百万円		11,720百万円
賞与引当金	4,784百万円		4,709百万円
退職給付に係る負債	4,322百万円		3,927百万円
未実現利益	3,929百万円		3,694百万円
過年度未引換旅行券	2,824百万円		2,570百万円
商品券等引換損失引当金	1,848百万円		1,893百万円
外国税額控除	1,283百万円		1,270百万円
未払事業税	802百万円		1,190百万円
資産除去債務	1,076百万円		1,103百万円
契約負債	1,031百万円		1,098百万円
貸倒引当金	613百万円		520百万円
その他	9,323百万円		9,406百万円
繰延税金資産小計	98,788百万円		97,543百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△10,528百万円		△6,530百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,141百万円		△50,194百万円
評価性引当額(注)1	△65,670百万円		△56,724百万円
繰延税金資産合計	33,117百万円		40,819百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	21,955百万円		23,420百万円
企業結合に係る評価差額	22,984百万円		21,750百万円
その他有価証券評価差額金	3,562百万円		4,903百万円
資産評価益	3,315百万円		3,772百万円
関係会社留保利益	1,552百万円		2,317百万円
固定資産圧縮積立金	874百万円		831百万円
資産除去債務	393百万円		374百万円
その他	4,758百万円		4,676百万円
繰延税金負債合計	59,396百万円		62,046百万円
繰延税金資産の純額	△26,278百万円		△21,227百万円

(注)1.評価性引当額が8,946百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	32	149	286	328	72	12,927	13,797
評価性引当額	△5	△149	△281	△293	△52	△9,746	△10,528
繰延税金資産	27	-	4	34	19	3,181	(*2)3,268

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	142	213	323	61	1,577	9,402	11,720
評価性引当額	△124	△208	△304	△49	△248	△5,592	△6,530
繰延税金資産	17	4	18	11	1,329	3,809	(*2)5,190

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		4.1%
住民税均等割額	3.0%		2.6%
評価性引当額の増減	△2.1%		△14.3%
持分法による投資損益	△0.7%		△0.7%
のれん償却額	1.8%		2.4%
その他	△0.4%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%		24.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。