有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関
しては、主として銀行等金融機関からの借入れ及び社債等の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや財務状況の悪化リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引及び通貨オプション取引等を利用してヘッジしております。
借入金及び社債等は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金(外貨建を含む)は、支払金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクや財務状況の悪化リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握すること等を行っております。
外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引等を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規定等に則って、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。特に、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引等については各社の取締役会の承認を得て行っております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(*1)上表の前連結会計年度の「(1) 有価証券及び投資有価証券」には、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額249百万円)を含んでおります。上表の当連結会計年度の「(1) 有価証券及び投資有価証券」には、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額44百万円)を含んでおります。
(*2)市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。また組合出資等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)」第24-16項に基づき、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)関連会社株式は上表の「(1) 有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(*5)IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号等の適用により認識したリース債務については、上記に含まれておりません。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で地方債等及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
負債
社債
市場価格(売買参考統計値等)のあるものは市場価格に基づき評価しており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっていることから、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金(外貨建を含む)のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引と一体として処理された元利金の合計金額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関
しては、主として銀行等金融機関からの借入れ及び社債等の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや財務状況の悪化リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引及び通貨オプション取引等を利用してヘッジしております。
借入金及び社債等は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金(外貨建を含む)は、支払金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクや財務状況の悪化リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握すること等を行っております。
外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引等を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規定等に則って、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。特に、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引等については各社の取締役会の承認を得て行っております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | 29,414 | 29,413 | △0 |
| 資産計 | 29,414 | 29,413 | △0 |
| (2) 社債(1年以内償還予定を含む) | 358,917 | 342,444 | △16,472 |
| (3) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) | 775,752 | 753,394 | △22,357 |
| 負債計 | 1,134,669 | 1,095,839 | △38,830 |
| デリバティブ取引 | 533 | 533 | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | 36,921 | 36,879 | △41 |
| 資産計 | 36,921 | 36,879 | △41 |
| (2) 社債(1年以内償還予定を含む) | 316,780 | 294,559 | △22,220 |
| (3) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) | 827,355 | 778,683 | △48,671 |
| 負債計 | 1,144,135 | 1,073,243 | △70,891 |
| デリバティブ取引 | 1,764 | 1,764 | - |
(*1)上表の前連結会計年度の「(1) 有価証券及び投資有価証券」には、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額249百万円)を含んでおります。上表の当連結会計年度の「(1) 有価証券及び投資有価証券」には、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額44百万円)を含んでおります。
(*2)市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。また組合出資等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)」第24-16項に基づき、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| 非上場株式等 | 8,508 | 11,477 |
| 組合出資等 | 9,018 | 11,127 |
(*3)関連会社株式は上表の「(1) 有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(*5)IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号等の適用により認識したリース債務については、上記に含まれておりません。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 259,128 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 189,542 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 205 | 45 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | 6,564 | - | - | 300 |
| 合計 | 455,440 | 45 | - | 300 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 214,913 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 204,497 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 45 | - | 1,000 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | 5,662 | - | - | 300 |
| 合計 | 425,119 | - | 1,000 | 300 |
(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 社債 | 87,137 | 3,137 | 33,321 | 37,505 | 87,505 | 110,312 |
| 長期借入金 | 134,278 | 81,567 | 116,056 | 107,514 | 81,752 | 254,582 |
| 合計 | 221,415 | 84,704 | 149,377 | 145,019 | 169,257 | 364,894 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 社債 | 3,137 | 33,321 | 37,505 | 87,505 | 62,613 | 92,699 |
| 長期借入金 | 93,997 | 129,141 | 120,648 | 92,027 | 81,048 | 310,492 |
| 合計 | 97,134 | 162,462 | 158,153 | 179,532 | 143,661 | 403,191 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 上場株式 | 22,365 | - | - | 22,365 |
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | 6,799 | - | 6,799 |
| 資産計 | 22,365 | 6,799 | - | 29,165 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 534 | - | 534 |
| 金利関連 | - | △0 | - | △0 |
| デリバティブ取引計 | - | 533 | - | 533 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 上場株式 | 30,012 | - | - | 30,012 |
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | 5,872 | - | 5,872 |
| 資産計 | 30,012 | 5,872 | - | 35,884 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 1,763 | - | 1,763 |
| 金利関連 | - | 1 | - | 1 |
| デリバティブ取引計 | - | 1,764 | - | 1,764 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 248 | - | - | 248 |
| 資産計 | 248 | - | - | 248 |
| 社債 (1年以内償還予定を含む) | - | 342,444 | - | 342,444 |
| 長期借入金 (1年以内返済予定を含む) | - | 753,394 | - | 753,394 |
| 負債計 | - | 1,095,839 | - | 1,095,839 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 995 | - | - | 995 |
| 資産計 | 995 | - | - | 995 |
| 社債 (1年以内償還予定を含む) | - | 294,559 | - | 294,559 |
| 長期借入金 (1年以内返済予定を含む) | - | 778,683 | - | 778,683 |
| 負債計 | - | 1,073,243 | - | 1,073,243 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で地方債等及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
負債
社債
市場価格(売買参考統計値等)のあるものは市場価格に基づき評価しており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっていることから、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金(外貨建を含む)のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引と一体として処理された元利金の合計金額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
