有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金及び社債等は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。また、金利スワップ取引については各社の取締役会の承認を得て行っており、連結子会社における先物為替予約取引については為替変動リスク及びヘッジ取引の状況を四半期毎に当該子会社の経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*3)「(1) 投資有価証券」には、流動資産の「その他」及び、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額396百万円)を含んでおります。なお、関連会社株式は含めておりません。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*5)以下の金融商品は、市場価格がなく、また時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1) 投資有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*3)「(1) 投資有価証券」には、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額356百万円)を含んでおります。なお、関連会社株式は含めておりません。
(*4)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。また組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号)」第27項に基づき、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
当連結会計年度(令和4年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル2の時価に分類しております。
負債
社債
市場価格(売買参考統計値等)のあるものは市場価格に基づき評価しており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっていることから、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル2の時価に分類しております。なお、 変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金及び社債等は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。また、金利スワップ取引については各社の取締役会の承認を得て行っており、連結子会社における先物為替予約取引については為替変動リスク及びヘッジ取引の状況を四半期毎に当該子会社の経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 13,986 | 13,996 | 10 |
| 資産計 | 13,986 | 13,996 | 10 |
| (2) 社債(1年以内償還予定を含む) | 344,648 | 342,015 | △2,632 |
| (3) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) | 633,506 | 642,742 | 9,236 |
| 負債計 | 978,154 | 984,758 | 6,604 |
| デリバティブ取引 | 0 | 0 | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*3)「(1) 投資有価証券」には、流動資産の「その他」及び、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額396百万円)を含んでおります。なお、関連会社株式は含めておりません。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*5)以下の金融商品は、市場価格がなく、また時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1) 投資有価証券」に含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (令和3年3月31日) |
| 非上場株式 | 3,945 |
| 債券(社債) | 300 |
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | 15,255 | 15,260 | 4 |
| 資産計 | 15,255 | 15,260 | 4 |
| (2) 社債(1年以内償還予定を含む) | 312,944 | 309,172 | △3,771 |
| (3) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) | 581,602 | 586,723 | 5,120 |
| 負債計 | 894,546 | 895,895 | 1,348 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*3)「(1) 投資有価証券」には、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額356百万円)を含んでおります。なお、関連会社株式は含めておりません。
(*4)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。また組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号)」第27項に基づき、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (令和4年3月31日) |
| 非上場株式等 | 6,826 |
| 組合出資等 | 1,995 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 76,972 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 44,717 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 41 | 316 | 45 | - |
| 社債 | - | - | 50 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | - | - | - | 300 |
| 合計 | 121,731 | 316 | 95 | 300 |
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 78,902 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 57,885 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 361 | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | - | - | - | 300 |
| 合計 | 136,787 | 361 | - | 300 |
(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 社債 | 31,704 | 12,753 | 43,137 | 73,137 | 50,137 | 133,780 |
| 長期借入金 | 90,342 | 73,115 | 65,390 | 70,194 | 57,265 | 277,195 |
| 合計 | 122,046 | 85,868 | 108,527 | 143,331 | 107,402 | 410,975 |
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 社債 | 12,753 | 43,137 | 73,137 | 50,137 | 3,137 | 130,643 |
| 長期借入金 | 78,476 | 70,898 | 75,178 | 60,620 | 36,440 | 259,987 |
| 合計 | 91,229 | 114,035 | 148,315 | 110,757 | 39,577 | 390,630 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式等 | 14,612 | - | - | 14,612 |
| 債券(社債) | - | 286 | - | 286 |
| 資産計 | 14,612 | 286 | - | 14,898 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 361 | - | - | 361 |
| 資産計 | 361 | - | - | 361 |
| 社債 (1年以内償還予定を含む) | - | 309,172 | - | 309,172 |
| 長期借入金 (1年以内返済予定を含む) | - | 586,723 | - | 586,723 |
| 負債計 | - | 895,895 | - | 895,895 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル2の時価に分類しております。
負債
社債
市場価格(売買参考統計値等)のあるものは市場価格に基づき評価しており、市場価格のないものについては、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっていることから、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル2の時価に分類しております。なお、 変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
