有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。また、金利スワップ取引については各社の取締役会の承認を得て行っており、連結子会社における先物為替予約取引については為替変動リスク及びヘッジ取引の状況を四半期毎に当該子会社の経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)投資その他の資産の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額 852百万円)を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*3)関連会社株式は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)投資その他の資産の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額 836百万円)を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*3)関連会社株式は含めておりません。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は市場価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」に含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。また、金利スワップ取引については各社の取締役会の承認を得て行っており、連結子会社における先物為替予約取引については為替変動リスク及びヘッジ取引の状況を四半期毎に当該子会社の経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 55,869 | 55,869 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 52,919 | 52,919 | - |
| (3) 投資有価証券(*1)(*3) | 15,278 | 15,322 | 44 |
| 資産計 | 124,067 | 124,111 | 44 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 49,585 | 49,585 | - |
| (2) 短期借入金 | 94,626 | 94,626 | - |
| (3) 未払金 | 53,751 | 53,751 | - |
| (4) 社債(1年内償還予定を含む) | 354,960 | 356,115 | 1,155 |
| (5) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 682,863 | 697,415 | 14,551 |
| 負債計 | 1,235,787 | 1,251,494 | 15,707 |
| デリバティブ取引(*2) | (892) | (892) | - |
(*1)投資その他の資産の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額 852百万円)を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*3)関連会社株式は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 53,013 | 53,013 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 54,250 | 54,250 | - |
| (3) 投資有価証券(*1)(*3) | 16,498 | 16,531 | 32 |
| 資産計 | 123,763 | 123,795 | 32 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 56,497 | 56,497 | - |
| (2) 短期借入金 | 113,528 | 113,528 | - |
| (3) 未払金 | 47,893 | 47,893 | - |
| (4) 社債(1年内償還予定を含む) | 323,520 | 324,291 | 771 |
| (5) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 662,176 | 673,925 | 11,749 |
| 負債計 | 1,203,615 | 1,216,136 | 12,520 |
| デリバティブ取引(*2) | 1,080 | 1,080 | - |
(*1)投資その他の資産の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額 836百万円)を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*3)関連会社株式は含めておりません。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は市場価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 4,205 | 4,055 |
| 債券(社債) | 300 | 300 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」に含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 55,869 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 52,919 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 21 | 455 | 357 | 45 |
| 社債 | - | - | - | 50 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | - | - | - | 300 |
| その他 | - | 300 | - | - |
| 合計 | 108,810 | 755 | 357 | 395 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 53,013 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 54,250 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 496 | 361 | - |
| 社債 | - | - | 50 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | - | - | - | 300 |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 107,264 | 496 | 411 | 300 |
(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 社債 | 61,440 | 111,440 | 31,440 | 60,640 | 25,852 | 64,148 |
| 長期借入金 | 116,060 | 126,878 | 109,724 | 74,181 | 48,976 | 207,041 |
| 合計 | 177,500 | 238,318 | 141,164 | 134,821 | 74,828 | 271,189 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 社債 | 111,440 | 31,440 | 60,640 | 25,852 | 31,704 | 62,444 |
| 長期借入金 | 131,474 | 116,018 | 80,529 | 54,341 | 51,580 | 228,230 |
| 合計 | 242,914 | 147,458 | 141,169 | 80,193 | 83,284 | 290,674 |