有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損	58,968百万円		52,640百万円
税務上の繰越欠損金(注)	27,998百万円		19,452百万円
退職給付に係る負債	3,684百万円		4,445百万円
賞与引当金	4,557百万円		4,388百万円
未実現利益	3,206百万円		3,969百万円
過年度未引換旅行券	3,348百万円		3,038百万円
商品券等引換損失引当金	1,756百万円		1,826百万円
外国税額控除	1,076百万円		1,151百万円
資産除去債務	1,060百万円		1,002百万円
未払事業税	442百万円		930百万円
貸倒引当金	1,197百万円		630百万円
契約損失引当金	883百万円		-
その他	10,379百万円		9,933百万円
繰延税金資産小計	118,560百万円		103,409百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△14,909百万円		△12,957百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,802百万円		△55,307百万円
評価性引当額	△76,712百万円		△68,264百万円
繰延税金資産合計	41,848百万円		35,144百万円
繰延税金負債
企業結合に係る評価差額	24,977百万円		23,965百万円
退職給付に係る資産	22,048百万円		23,055百万円
その他有価証券評価差額金	2,922百万円		4,763百万円
資産評価益	3,503百万円		3,630百万円
関係会社留保利益	1,460百万円		1,253百万円
固定資産圧縮積立金	902百万円		863百万円
資産除去債務	418百万円		385百万円
その他	3,901百万円		5,061百万円
繰延税金負債合計	60,134百万円		62,979百万円
繰延税金資産の純額	△18,286百万円		△27,835百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「関係会社留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました11,439百万円は、「資産除去債務」1,060百万円及び「その他」10,379百万円として、「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました5,362百万円は、「関係会社留保利益」1,460百万円及び「その他」3,901百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	762	193	437	300	14	26,290	27,998
評価性引当額	△314	△21	△249	△286	△1	△14,035	△14,909
繰延税金資産	448	172	187	13	12	12,254	(*2)13,089

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	9	251	280	202	509	18,199	19,452
評価性引当額	△8	△43	△280	△195	△506	△11,922	△12,957
繰延税金資産	1	208	-	6	2	6,276	(*2)6,495

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		-
住民税均等割額	1.3%		-
評価性引当額の増減	△1.2%		-
持分法による投資損益	△2.4%		-
関係会社株式売却に伴う影響	3.0%		-
未実現利益の税率差異	△0.1%		-
のれん償却額	0.7%		-
段階取得に係る差益	△13.6%		-
在外子会社との税率差異	△2.6%		-
その他	△1.6%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第8号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が令和6年3月28日に国会で成立し、令和8年4月1日以降に開始する連結会計年度の事業税の外形標準課税の対象法人の範囲が変更されることとなりました。これに伴い、当社の連結子会社17社の繰延税金資産及び繰延税金負債は改正後の法定実効税率により計算しております。その結果、当連結会計年度において繰延税金資産が1,308百万円、繰延税金負債が2,627百万円、再評価に係る繰延税金負債が10,066百万円それぞれ減少し、また当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が1,318百万円減少しております。