有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損	37,828百万円		40,999百万円
繰越欠損金	9,499百万円		8,036百万円
未実現利益	3,830百万円		4,217百万円
退職給付に係る負債	6,246百万円		3,544百万円
賞与引当金	3,183百万円		3,345百万円
過年度未引換旅行券	3,342百万円		3,124百万円
商品券等引換損失引当金	1,989百万円		1,947百万円
貸倒引当金	2,338百万円		844百万円
その他	5,075百万円		6,147百万円
繰延税金資産小計	73,334百万円		72,208百万円
評価性引当額	35,466百万円		35,250百万円
繰延税金資産合計	37,868百万円		36,957百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	8,970百万円		13,576百万円
資産評価益	3,349百万円		3,994百万円
固定資産圧縮積立金	2,020百万円		1,798百万円
その他有価証券評価差額金	2,899百万円		1,337百万円
その他	554百万円		1,477百万円
繰延税金負債合計	17,794百万円		22,184百万円
繰延税金資産の純額	20,073百万円		14,773百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		33.0%
(調整)
未実現利益の税率差異	-		△0.2
税効果を認識しなかった一時差異	-		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産(純額)の減額修正	-		0.2
住民税均等割額	-		1.2
その他	-		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.8

前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度の法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度末において流動資産に計上された繰延税金資産(純額)が97百万円、固定負債に計上された繰延税金負債(純額)が83百万円、再評価に係る繰延税金負債(純額)が1,436百万円それぞれ減少しております。