有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損	40,191百万円		41,868百万円
税務上の繰越欠損金(注)	7,876百万円		7,089百万円
未実現利益	3,659百万円		4,021百万円
賞与引当金	3,791百万円		3,829百万円
退職給付に係る負債	3,553百万円		3,368百万円
過年度未引換旅行券	2,899百万円		2,873百万円
商品券等引換損失引当金	2,050百万円		2,152百万円
未払事業税	689百万円		1,199百万円
貸倒引当金	799百万円		579百万円
その他	6,318百万円		5,686百万円
繰延税金資産小計	71,830百万円		72,670百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△3,398百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△34,373百万円
評価性引当額	△37,977百万円		△37,772百万円
繰延税金資産合計	33,852百万円		34,898百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	19,538百万円		18,856百万円
資産評価益	3,577百万円		3,489百万円
その他有価証券評価差額金	2,914百万円		2,505百万円
固定資産圧縮積立金	1,402百万円		1,310百万円
その他	2,803百万円		2,909百万円
繰延税金負債合計	30,236百万円		29,070百万円
繰延税金資産の純額	3,615百万円		5,827百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,109	280	1,857	1,489	651	1,701	7,089
評価性引当額	△645	△75	△343	△1,342	△401	△590	△3,398
繰延税金資産	464	205	1,513	146	250	1,110	3,690

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	31.0%		-
(調整)
未実現利益の税率差異	△0.2%		-
税効果を認識しなかった一時差異	0.2%		-
住民税均等割額	1.3%		-
持分法適用会社留保利益	3.8%		-
その他	1.4%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。