有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損	41,593百万円		40,191百万円
繰越欠損金	9,073百万円		7,876百万円
未実現利益	4,130百万円		3,659百万円
賞与引当金	3,717百万円		3,791百万円
退職給付に係る負債	3,522百万円		3,553百万円
過年度未引換旅行券	2,971百万円		2,899百万円
商品券等引換損失引当金	1,955百万円		2,050百万円
貸倒引当金	829百万円		799百万円
その他	7,766百万円		7,008百万円
繰延税金資産小計	75,560百万円		71,830百万円
評価性引当額	△37,192百万円		△37,977百万円
繰延税金資産合計	38,368百万円		33,852百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	14,728百万円		19,538百万円
資産評価益	3,932百万円		3,577百万円
その他有価証券評価差額金	2,651百万円		2,914百万円
固定資産圧縮積立金	1,672百万円		1,402百万円
その他	868百万円		2,803百万円
繰延税金負債合計	23,852百万円		30,236百万円
繰延税金資産の純額	14,515百万円		3,615百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
未実現利益の税率差異	△1.7%		△0.2%
税効果を認識しなかった一時差異	6.2%		0.2%
住民税均等割額	1.5%		1.3%
持分法適用会社留保利益	-		3.8%
その他	2.0%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%		37.5%