有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損	40,999百万円		41,593百万円
繰越欠損金	8,036百万円		9,073百万円
未実現利益	4,217百万円		4,130百万円
賞与引当金	3,345百万円		3,717百万円
退職給付に係る負債	3,544百万円		3,522百万円
過年度未引換旅行券	3,124百万円		2,971百万円
商品券等引換損失引当金	1,947百万円		1,955百万円
貸倒引当金	844百万円		829百万円
その他	6,147百万円		7,766百万円
繰延税金資産小計	72,208百万円		75,560百万円
評価性引当額	△35,250百万円		△37,192百万円
繰延税金資産合計	36,957百万円		38,368百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	13,576百万円		14,150百万円
資産評価益	3,994百万円		3,932百万円
その他有価証券評価差額金	1,337百万円		2,651百万円
固定資産圧縮積立金	1,798百万円		1,672百万円
その他	1,477百万円		1,446百万円
繰延税金負債合計	22,184百万円		23,852百万円
繰延税金資産の純額	14,773百万円		14,515百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
未実現利益の税率差異	△0.2%		△1.7%
税効果を認識しなかった一時差異	△0.6%		5.8%
住民税均等割額	1.2%		1.5%
その他	1.4%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%		39.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。