有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損	41,868百万円		44,194百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	7,089百万円		7,860百万円
退職給付に係る負債	3,368百万円		4,699百万円
未実現利益	4,021百万円		4,187百万円
賞与引当金	3,829百万円		3,242百万円
過年度未引換旅行券	2,873百万円		2,980百万円
商品券等引換損失引当金	2,152百万円		2,252百万円
未払事業税	1,199百万円		657百万円
貸倒引当金	579百万円		457百万円
その他	5,686百万円		5,685百万円
繰延税金資産小計	72,670百万円		76,217百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,398百万円		△5,167百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,373百万円		△39,029百万円
評価性引当額(注)1	△37,772百万円		△44,196百万円
繰延税金資産合計	34,898百万円		32,020百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	18,856百万円		17,876百万円
資産評価益	3,489百万円		3,430百万円
その他有価証券評価差額金	2,505百万円		1,409百万円
固定資産圧縮積立金	1,310百万円		1,251百万円
資産除去債務	478百万円		478百万円
その他	2,430百万円		2,678百万円
繰延税金負債合計	29,070百万円		27,125百万円
繰延税金資産の純額	5,827百万円		4,895百万円

(注)1. 評価性引当額が6,424百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を評価性引当額として計上したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,109	280	1,857	1,489	651	1,701	7,089
評価性引当額	△645	△75	△343	△1,342	△401	△590	△3,398
繰延税金資産	464	205	1,513	146	250	1,110	3,690

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	281	1,853	1,470	608	740	2,905	7,860
評価性引当額	△185	△886	△545	△451	△620	△2,478	△5,167
繰延税金資産	96	967	924	156	120	426	2,692

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6%
住民税均等割額	-		1.7%
評価性引当額の増減	-		17.2%
持分法による投資損益	-		△4.1%
未実現利益の税率差異	-		△0.5%
その他	-		2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		47.4%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。