有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損	11,249百万円		10,427百万円
退職給付引当金	9,114百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		9,202百万円
新規連結子会社の時価評価に伴う評価差額	4,766百万円		-百万円
未実現利益	3,487百万円		3,629百万円
賞与引当金	2,900百万円		2,995百万円
繰越欠損金	1,676百万円		2,771百万円
過年度未引換旅行券	570百万円		1,892百万円
商品券等引換損失引当金	1,196百万円		1,401百万円
貸倒引当金	749百万円		758百万円
未払事業税	513百万円		499百万円
賞与社会保険料	416百万円		435百万円
旅行券等引換引当金	-百万円		413百万円
建物等除却損失引当金	483百万円		-百万円
その他	3,482百万円		3,909百万円
繰延税金資産合計	40,606百万円		38,336百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	6,271百万円		6,268百万円
資産評価益	4,002百万円		3,886百万円
その他有価証券評価差額金	958百万円		2,328百万円
固定資産圧縮積立金	2,358百万円		2,288百万円
その他	821百万円		385百万円
繰延税金負債合計	14,412百万円		15,157百万円
繰延税金資産の純額	26,193百万円		23,178百万円

(注)繰延税金資産から控除した金額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰越欠損金ほか	32,515百万円		36,332百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
未実現利益の税率差異	0.2		△0.3
税効果を認識しなかった一時差異	△9.1		△7.6
税率変更による期末繰延税金資産(純額)の減額修正	-		2.0
その他	2.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		33.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度末において流動資産に計上された繰延税金資産(純額)が453百万円、固定資産に計上された繰延税金資産(純額)が349百万円それぞれ減少し、再評価に係る繰延税金負債が508百万円増加しており、また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が798百万円増加しております。