(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
販売土地建物評価損	6,801百万円		6,483百万円
賞与引当金	1,792百万円		1,698百万円
その他	2,151百万円		2,101百万円
繰延税金資産(流動)計	10,744百万円		10,282百万円
繰延税金負債(流動)
販売土地建物評価益	1,567百万円		1,557百万円
繰延税金負債(流動)計	1,567百万円		1,557百万円
繰延税金資産(流動)の純額	9,177百万円		8,725百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	6,206百万円		3,692百万円
固定資産評価損	1,985百万円		1,846百万円
その他	1,297百万円		1,427百万円
繰延税金資産(固定)計	9,488百万円		6,965百万円
繰延税金負債(固定)
有価証券評価益	13,492百万円		13,492百万円
退職給付信託設定益	7,791百万円		7,791百万円
固定資産評価益	2,437百万円		2,331百万円
その他	245百万円		263百万円
繰延税金負債(固定)計	23,965百万円		23,877百万円
繰延税金負債(固定)の純額	14,477百万円		16,912百万円

(注)繰延税金資産から控除した金額

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
販売土地建物評価損ほか	14,276百万円		14,756百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		37.5
(調整)
税効果を認識しなかった一時差異	-		△5.6
税率変更による期末繰延税金資産(純額)の減額修正	-		3.1
受取配当等益金不算入額	-		△3.6
その他	-		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		30.9

前事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当期末において流動資産に計上された繰延税金資産が335百万円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債が324百万円、再評価に係る繰延税金負債が508百万円それぞれ増加しており、また、当期に計上された法人税等調整額の金額が659百万円増加しております。