有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損	34,400百万円		32,585百万円
繰越欠損金	10,399百万円		9,499百万円
退職給付に係る負債	10,348百万円		8,609百万円
未実現利益	3,629百万円		3,830百万円
過年度未引換旅行券	3,258百万円		3,342百万円
賞与引当金	3,114百万円		3,183百万円
貸倒引当金	1,586百万円		2,338百万円
商品券等引換損失引当金	1,716百万円		1,989百万円
その他	6,213百万円		5,075百万円
繰延税金資産小計	74,668百万円		70,455百万円
評価性引当額	36,332百万円		35,466百万円
繰延税金資産合計	38,336百万円		34,989百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	6,268百万円		5,731百万円
資産評価益	3,886百万円		3,349百万円
その他有価証券評価差額金	2,328百万円		2,899百万円
固定資産圧縮積立金	2,288百万円		2,020百万円
その他	385百万円		915百万円
繰延税金負債合計	15,157百万円		14,915百万円
繰延税金資産の純額	23,178百万円		20,073百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%		-%
(調整)
未実現利益の税率差異	△0.3		-
税効果を認識しなかった一時差異	△7.6		-
税率変更による期末繰延税金資産(純額)の減額修正	2.0		-
その他	1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		-

当連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度末において流動資産に計上された繰延税金資産(純額)が905百万円、固定資産に計上された繰延税金資産(純額)が243百万円それぞれ減少し、再評価に係る繰延税金負債が6,969百万円減少しており、また当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が1,071百万円増加しております。