有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損	56,814百万円		55,350百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	34,660百万円		32,171百万円
過年度未引換旅行券	3,141百万円		3,370百万円
未実現利益	4,037百万円		3,241百万円
賞与引当金	1,871百万円		2,698百万円
退職給付に係る負債	2,851百万円		2,411百万円
商品券等引換損失引当金	2,433百万円		1,676百万円
未払事業税	104百万円		1,036百万円
貸倒引当金	550百万円		503百万円
その他	7,601百万円		7,199百万円
繰延税金資産小計	114,068百万円		109,661百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△19,789百万円		△18,673百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,655百万円		△55,622百万円
評価性引当額(注)1	△68,445百万円		△74,296百万円
繰延税金資産合計	45,622百万円		35,365百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	21,795百万円		21,718百万円
資産評価益	3,795百万円		2,251百万円
その他有価証券評価差額金	1,911百万円		2,235百万円
固定資産圧縮積立金	846百万円		861百万円
資産除去債務	462百万円		442百万円
その他	2,877百万円		508百万円
繰延税金負債合計	31,688百万円		28,018百万円
繰延税金資産の純額	13,934百万円		7,346百万円

(注)1. 評価性引当額が5,850百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	1,839	1,464	602	721	300	29,732	34,660
評価性引当額	△1,670	△1,407	△339	△668	△297	△15,406	△19,789
繰延税金資産	168	56	262	53	3	14,326	(*2)14,870

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	1,450	581	820	516	415	28,388	32,171
評価性引当額	△1,419	△288	△621	△259	△211	△15,873	△18,673
繰延税金資産	31	292	198	256	204	12,514	(*2)13,497

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1%
住民税均等割額	-		1.3%
評価性引当額の増減	-		15.7%
持分法による投資損益	-		△12.8%
関係会社株式売却に伴う影響	-		△10.4%
負ののれん発生益	-		△6.4%
未実現利益の税率差異	-		0.2%
その他	-		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		17.5%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。