有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損	52,640百万円		53,149百万円
税務上の繰越欠損金(注)	19,452百万円		13,797百万円
賞与引当金	4,388百万円		4,784百万円
退職給付に係る負債	4,445百万円		4,322百万円
未実現利益	3,969百万円		3,929百万円
過年度未引換旅行券	3,038百万円		2,824百万円
商品券等引換損失引当金	1,826百万円		1,848百万円
外国税額控除	1,151百万円		1,283百万円
資産除去債務	1,002百万円		1,076百万円
契約負債	945百万円		1,031百万円
未払事業税	930百万円		802百万円
貸倒引当金	630百万円		613百万円
その他	8,988百万円		9,323百万円
繰延税金資産小計	103,409百万円		98,788百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△12,957百万円		△10,528百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,307百万円		△55,141百万円
評価性引当額(注)1	△68,264百万円		△65,670百万円
繰延税金資産合計	35,144百万円		33,117百万円
繰延税金負債
企業結合に係る評価差額	23,965百万円		22,984百万円
退職給付に係る資産	23,055百万円		21,955百万円
その他有価証券評価差額金	4,763百万円		3,562百万円
資産評価益	3,630百万円		3,315百万円
関係会社留保利益	1,253百万円		1,552百万円
固定資産圧縮積立金	863百万円		874百万円
資産除去債務	385百万円		393百万円
その他	2,508百万円		4,758百万円
繰延税金負債合計	60,426百万円		59,396百万円
繰延税金資産の純額	△25,282百万円		△26,278百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました9,933百万円は、「契約負債」945百万円及び「その他」8,988百万円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が2,594百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	9	251	280	202	509	18,199	19,452
評価性引当額	△8	△43	△280	△195	△506	△11,922	△12,957
繰延税金資産	1	208	-	6	2	6,276	(*2)6,495

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	32	149	286	328	72	12,927	13,797
評価性引当額	△5	△149	△281	△293	△52	△9,746	△10,528
繰延税金資産	27	-	4	34	19	3,181	(*2)3,268

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5%
住民税均等割額	-		3.0%
評価性引当額の増減	-		△2.1%
持分法による投資損益	-		△0.7%
のれん償却額	-		1.8%
その他	-		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.6%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,476百万円増加し、法人税等調整額が939百万円増加しております。