有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
資産評価損	55,350百万円		58,968百万円
税務上の繰越欠損金(注)	32,171百万円		27,998百万円
賞与引当金	2,698百万円		4,557百万円
退職給付に係る負債	2,411百万円		3,684百万円
過年度未引換旅行券	3,370百万円		3,348百万円
未実現利益	3,241百万円		3,206百万円
商品券等引換損失引当金	1,676百万円		1,756百万円
貸倒引当金	503百万円		1,197百万円
外国税額控除	-		1,076百万円
契約損失引当金	-		883百万円
未払事業税	1,036百万円		442百万円
その他	7,199百万円		11,439百万円
繰延税金資産小計	109,661百万円		118,560百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△18,673百万円		△14,909百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,622百万円		△61,802百万円
評価性引当額	△74,296百万円		△76,712百万円
繰延税金資産合計	35,365百万円		41,848百万円
繰延税金負債
企業結合に係る評価差額	240百万円		24,977百万円
退職給付に係る資産	21,718百万円		22,048百万円
資産評価益	2,251百万円		3,503百万円
その他有価証券評価差額金	2,235百万円		2,922百万円
固定資産圧縮積立金	861百万円		902百万円
資産除去債務	442百万円		418百万円
その他	268百万円		5,362百万円
繰延税金負債合計	28,018百万円		60,134百万円
繰延税金資産の純額	7,346百万円		△18,286百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	1,450	581	820	516	415	28,388	32,171
評価性引当額	△1,419	△288	△621	△259	△211	△15,873	△18,673
繰延税金資産	31	292	198	256	204	12,514	(*2)13,497

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	762	193	437	300	14	26,290	27,998
評価性引当額	△314	△21	△249	△286	△1	△14,035	△14,909
繰延税金資産	448	172	187	13	12	12,254	(*2)13,089

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.4%
住民税均等割額	1.3%		1.3%
評価性引当額の増減	15.7%		△1.2%
持分法による投資損益	△12.8%		△2.4%
関係会社株式売却に伴う影響	△10.4%		3.0%
負ののれん発生益	△6.4%		-
未実現利益の税率差異	0.2%		△0.1%
のれん償却額	0.0%		0.7%
段階取得に係る差益	-		△13.6%
在外子会社との税率差異	△0.2%		△2.6%
その他	△0.5%		△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5%		14.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。