有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業 績
当連結会計年度(以下、当期という。)のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に加え、期の後半にかけて設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、全体として緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、昨年5月に主要国首脳会議(サミット)が伊勢志摩で開催され、同地域の知名度が飛躍的に高まったのを好機として、首都圏や海外に向けた積極的なPR活動により「伊勢志摩」ブランドの浸透を図るとともに、会場となった志摩観光ホテルや賢島宝生苑を中心に、滞在型国際リゾートとしての魅力強化に努めました。さらに、本年4月から5月にかけて全国菓子大博覧会が同地域で開催されるのに伴い、積極的に本イベントのPR活動を行い、旅客誘致に努めました。
当期中の当社グループの事業の経過および成果につきましては、まず阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」において、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」や「大阪マリオット都ホテル」など各施設へのお客様の誘致に鋭意努め、昨年9月には来場者数が累計1億人を突破しました。また、鉄道事業におきましては、南大阪線・吉野線において「上質な大人旅」をコンセプトとする観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」の運行を昨年9月に開始したほか、増え続ける訪日旅行客の誘致のため、ホームページや列車内などでの外国語案内を拡充するなど受入れ体制整備に取り組みました。さらに、レジャー事業の収益基盤の強化と、「あべのハルカス」や伊勢志摩地域のグループ施設などとの連携による相乗効果を見込み、水族館などを運営する株式会社海遊館を当社の子会社とし、同社との連携強化を図りました。以上のとおり、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
以上の結果、連結営業収益は、前期に比較して1.1%減の1兆2,048億67百万円となり、また、営業利益は0.1%増の648億28百万円、経常利益は持分法適用関連会社の減益等により7.3%減の566億89百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して9.4%減の262億47百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
(A)概 要
運輸業におきましては、鉄軌道部門で、運転保安度の一層の向上を目指して、名古屋線川原町駅付近で線路の高架切替えを完了し、さらに大阪地区総合指令を稼動させるなど、安全輸送の向上に努めました。また、異例時における列車の運行情報をお知らせするため、スマートフォンアプリによる通知サービスを開始しました。訪日外国人のお客様の利便性向上につきましては、タブレット端末を利用して多言語による車内放送を行うとともに、外国人向け企画乗車券の販売促進、会員登録不要で英語にも対応したインターネット特急券発売サービスの開始などの諸施策にも取り組んだ結果、サミット開催後の観光需要が堅調であったこともあり、増収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.6%増の2,319億89百万円、営業利益は1.4%増の309億81百万円となりました。
なお、厳しい収支状況が続いていた伊賀線につきましては、本年4月1日から伊賀市が鉄道施設および車両を所有し、近畿日本鉄道株式会社と同市が共同で出資している「伊賀鉄道株式会社」が事業を運営する公有民営方式へ移行しております。同様に、養老線につきましても平成29年中を目途に新たな事業形態への移行に向けた諸手続を進めております。
(B)営業成績
a.近畿日本鉄道㈱運輸成績表
(注)乗車効率の算出は、延人キロ/(車両走行キロ×平均定員)によります。
b.グループの営業成績
②不動産
(A)概 要
不動産業におきましては、関西圏、東海圏、首都圏等において、マンションや戸建住宅の販売に引き続き努めたほか、北大阪健康医療都市「健都」において健康をテーマとした大規模マンションを販売するなど魅力的なマンションづくりと販売促進に努めました。しかし、当期はマンション供給戸数が減少したほか、近鉄博多ビルの建替えに伴う営業休止などの影響で減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して2.3%減の1,521億76百万円、営業利益は1.3%増の168億28百万円となり
ました。
(B)営業成績
③流 通
(A)概 要
流通業におきましては、百貨店部門で、高級ブランドショップや大型専門店を「あべのハルカス近鉄本店」へ導入するなどの集客力強化に努めましたが、節約志向の高まりや訪日外国人客1人あたりの購買金額の減少などがあり、減収となりました。また、ストア・飲食部門では、ファミリーマート店舗の新設による増収はあったものの、浜名湖サービスエリアおよび刈谷パーキングエリアで新東名高速道路の延伸に伴い、立ち寄り車両数が減少したことなどにより、サービスエリア店舗で減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して1.0%減の3,799億87百万円、営業利益は5.6%減の53億59百万円となりました。
(B)営業成績
④ホテル・レジャー
(A)概 要
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、訪日外国人などによる各ホテルの宿泊利用が好調に推移し、増収となりました。旅行部門では、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックにおいて各競技選手団の送客に取り組むなど収益拡大に努めましたが、海外におけるテロ事件や熊本地震などの影響により個人旅行販売が低調に推移したため、減収となりました。また、株式会社海遊館の子会社化に伴い、当期からホテル・レジャー業に同社の業績を計上しております。
この結果、営業収益は前期に比較して1.0%減の4,708億19百万円、営業利益は11.4%増の98億22百万円となりました。
(B)営業成績
⑤その他
(A)概 要
その他の事業におきましては、ケーブルテレビ部門で光ケーブル網の充実と新たなサービスの提供によりケーブルテレビやインターネットの加入者数が増加しました。
この結果、営業収益は前期に比較して2.6%増の157億27百万円、営業利益は7.6%減の12億41百万円となりました。
(B)営業成績
(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は519億14百万円で、前期末に比較して37億23百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は、848億16百万円で、たな卸資産の増減により収入が減少しましたが、売上債権や仕入債務の増減による収入の増加に加え、利息の支払額が減少しましたため、前期に比較して8億96百万円収入額が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、413億43百万円で、固定資産の取得による支出の増加等により、前期に比較して18億81百万円支出額が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、474億45百万円で、主として社債の純償還額が増加しましたため、前期に比較して14億85百万円支出額が増加しました。
当連結会計年度(以下、当期という。)のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に加え、期の後半にかけて設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、全体として緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、昨年5月に主要国首脳会議(サミット)が伊勢志摩で開催され、同地域の知名度が飛躍的に高まったのを好機として、首都圏や海外に向けた積極的なPR活動により「伊勢志摩」ブランドの浸透を図るとともに、会場となった志摩観光ホテルや賢島宝生苑を中心に、滞在型国際リゾートとしての魅力強化に努めました。さらに、本年4月から5月にかけて全国菓子大博覧会が同地域で開催されるのに伴い、積極的に本イベントのPR活動を行い、旅客誘致に努めました。
当期中の当社グループの事業の経過および成果につきましては、まず阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」において、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」や「大阪マリオット都ホテル」など各施設へのお客様の誘致に鋭意努め、昨年9月には来場者数が累計1億人を突破しました。また、鉄道事業におきましては、南大阪線・吉野線において「上質な大人旅」をコンセプトとする観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」の運行を昨年9月に開始したほか、増え続ける訪日旅行客の誘致のため、ホームページや列車内などでの外国語案内を拡充するなど受入れ体制整備に取り組みました。さらに、レジャー事業の収益基盤の強化と、「あべのハルカス」や伊勢志摩地域のグループ施設などとの連携による相乗効果を見込み、水族館などを運営する株式会社海遊館を当社の子会社とし、同社との連携強化を図りました。以上のとおり、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
以上の結果、連結営業収益は、前期に比較して1.1%減の1兆2,048億67百万円となり、また、営業利益は0.1%増の648億28百万円、経常利益は持分法適用関連会社の減益等により7.3%減の566億89百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して9.4%減の262億47百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
(A)概 要
運輸業におきましては、鉄軌道部門で、運転保安度の一層の向上を目指して、名古屋線川原町駅付近で線路の高架切替えを完了し、さらに大阪地区総合指令を稼動させるなど、安全輸送の向上に努めました。また、異例時における列車の運行情報をお知らせするため、スマートフォンアプリによる通知サービスを開始しました。訪日外国人のお客様の利便性向上につきましては、タブレット端末を利用して多言語による車内放送を行うとともに、外国人向け企画乗車券の販売促進、会員登録不要で英語にも対応したインターネット特急券発売サービスの開始などの諸施策にも取り組んだ結果、サミット開催後の観光需要が堅調であったこともあり、増収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.6%増の2,319億89百万円、営業利益は1.4%増の309億81百万円となりました。
なお、厳しい収支状況が続いていた伊賀線につきましては、本年4月1日から伊賀市が鉄道施設および車両を所有し、近畿日本鉄道株式会社と同市が共同で出資している「伊賀鉄道株式会社」が事業を運営する公有民営方式へ移行しております。同様に、養老線につきましても平成29年中を目途に新たな事業形態への移行に向けた諸手続を進めております。
(B)営業成績
a.近畿日本鉄道㈱運輸成績表
| 区 分 | 単 位 | 当 期 | |||
| (平成28年4月～平成29年3月) | 前期比(%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 365 | △0.3 | ||
| 営業キロ程 | キロ | 501.1 | 0.0 | ||
| 客車走行キロ | 千キロ | 286,815 | △0.8 | ||
| 旅客人員 | 定期 | 千人 | 340,766 | 0.4 | |
| 定期外 | 千人 | 235,031 | 0.3 | ||
| 計 | 千人 | 575,797 | 0.4 | ||
| 旅客運輸収入 | 旅客収入 | 定期 | 百万円 | 47,333 | △0.2 |
| 定期外 | 百万円 | 101,331 | 0.7 | ||
| 計 | 百万円 | 148,665 | 0.4 | ||
| 荷物収入 | 百万円 | 39 | △1.6 | ||
| 合計 | 百万円 | 148,704 | 0.4 | ||
| 線路使用料 | 百万円 | 887 | △10.1 | ||
| 運輸雑収 | 百万円 | 6,982 | 2.0 | ||
| 営業収益計 | 百万円 | 156,574 | 0.4 | ||
| 乗車効率 | % | 29.3 | - | ||
(注)乗車効率の算出は、延人キロ/(車両走行キロ×平均定員)によります。
b.グループの営業成績
| 業 種 | 単 位 | 当 期 | |
| (平成28年4月～平成29年3月) | 前期比(%) | ||
| 鉄軌道事業 | 百万円 | 157,192 | 0.5 |
| バス事業 | 百万円 | 34,807 | △2.7 |
| タクシー業 | 百万円 | 11,709 | △1.1 |
| 交通広告業 | 百万円 | 8,871 | 5.3 |
| 鉄道施設整備業 | 百万円 | 30,048 | 23.9 |
| 海運業 | 百万円 | 2,120 | △2.4 |
| レンタカー業 | 百万円 | 3,211 | 0.6 |
| 観光施設業 | 百万円 | 9,595 | △1.8 |
| 調整 | 百万円 | △25,566 | - |
| 営業収益計 | 百万円 | 231,989 | 0.6 |
②不動産
(A)概 要
不動産業におきましては、関西圏、東海圏、首都圏等において、マンションや戸建住宅の販売に引き続き努めたほか、北大阪健康医療都市「健都」において健康をテーマとした大規模マンションを販売するなど魅力的なマンションづくりと販売促進に努めました。しかし、当期はマンション供給戸数が減少したほか、近鉄博多ビルの建替えに伴う営業休止などの影響で減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して2.3%減の1,521億76百万円、営業利益は1.3%増の168億28百万円となり
ました。
(B)営業成績
| 業 種 | 単 位 | 当 期 | |
| (平成28年4月～平成29年3月) | 前期比(%) | ||
| 不動産販売業 | 百万円 | 72,793 | △5.8 |
| 不動産賃貸業 | 百万円 | 44,901 | △2.6 |
| 不動産管理業 | 百万円 | 40,220 | 4.9 |
| 調整 | 百万円 | △5,740 | - |
| 営業収益計 | 百万円 | 152,176 | △2.3 |
③流 通
(A)概 要
流通業におきましては、百貨店部門で、高級ブランドショップや大型専門店を「あべのハルカス近鉄本店」へ導入するなどの集客力強化に努めましたが、節約志向の高まりや訪日外国人客1人あたりの購買金額の減少などがあり、減収となりました。また、ストア・飲食部門では、ファミリーマート店舗の新設による増収はあったものの、浜名湖サービスエリアおよび刈谷パーキングエリアで新東名高速道路の延伸に伴い、立ち寄り車両数が減少したことなどにより、サービスエリア店舗で減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して1.0%減の3,799億87百万円、営業利益は5.6%減の53億59百万円となりました。
(B)営業成績
| 業 種 | 単 位 | 当 期 | |
| (平成28年4月～平成29年3月) | 前期比(%) | ||
| 百貨店業 | 百万円 | 266,095 | △1.6 |
| ストア・飲食業 | 百万円 | 115,345 | 0.5 |
| 調整 | 百万円 | △1,453 | - |
| 営業収益計 | 百万円 | 379,987 | △1.0 |
④ホテル・レジャー
(A)概 要
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、訪日外国人などによる各ホテルの宿泊利用が好調に推移し、増収となりました。旅行部門では、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックにおいて各競技選手団の送客に取り組むなど収益拡大に努めましたが、海外におけるテロ事件や熊本地震などの影響により個人旅行販売が低調に推移したため、減収となりました。また、株式会社海遊館の子会社化に伴い、当期からホテル・レジャー業に同社の業績を計上しております。
この結果、営業収益は前期に比較して1.0%減の4,708億19百万円、営業利益は11.4%増の98億22百万円となりました。
(B)営業成績
| 業 種 | 単 位 | 当 期 | |
| (平成28年4月～平成29年3月) | 前期比(%) | ||
| ホテル業 | 百万円 | 62,156 | 0.4 |
| 旅行業 | 百万円 | 396,004 | △3.5 |
| 映画業 | 百万円 | 3,542 | 5.5 |
| 水族館業 | 百万円 | 9,374 | - |
| 調整 | 百万円 | △258 | - |
| 営業収益計 | 百万円 | 470,819 | △1.0 |
⑤その他
(A)概 要
その他の事業におきましては、ケーブルテレビ部門で光ケーブル網の充実と新たなサービスの提供によりケーブルテレビやインターネットの加入者数が増加しました。
この結果、営業収益は前期に比較して2.6%増の157億27百万円、営業利益は7.6%減の12億41百万円となりました。
(B)営業成績
| 業 種 | 単 位 | 当 期 | |
| (平成28年4月～平成29年3月) | 前期比(%) | ||
| ケーブルテレビ業 | 百万円 | 11,476 | 3.9 |
| 情報処理業 | 百万円 | 3,677 | 0.6 |
| 保険代理業 | 百万円 | 573 | △8.6 |
| 調整 | 百万円 | - | - |
| 営業収益計 | 百万円 | 15,727 | 2.6 |
(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は519億14百万円で、前期末に比較して37億23百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は、848億16百万円で、たな卸資産の増減により収入が減少しましたが、売上債権や仕入債務の増減による収入の増加に加え、利息の支払額が減少しましたため、前期に比較して8億96百万円収入額が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、413億43百万円で、固定資産の取得による支出の増加等により、前期に比較して18億81百万円支出額が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、474億45百万円で、主として社債の純償還額が増加しましたため、前期に比較して14億85百万円支出額が増加しました。