- #1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
このような情勢のもと、当社では、安全・安心・快適な輸送サービスの維持向上に取り組むとともに、大阪・関西万博の開催を契機としたお客様誘致や、地域と連携した沿線活性化、地域の魅力向上に積極的に取り組み、増収を図りました。
この結果、営業収益は前期に比較して4.2%増の1,691億55百万円となり、営業利益は8.7%増の328億77百万円、経常利益は6.2%増の271億58百万円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は前期に比較して4.2%増の178億71百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して30億9百万円増加し、8,687億49百万円となりました。これは、主として一般車両の代替新造により鉄軌道事業固定資産が増加したことによるものであります。
2026/06/17 9:59- #2 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載しておりません。
2026/06/17 9:59- #3 役員報酬（連結）
なお、当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」及び「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬等の額及び内容決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬額は年額4億8,000万円以内(うち社外取締役分は年額6,000万円以内)、監査等委員である取締役の金銭報酬額は年額1億円以内、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬額は年額6,000万円以内(株式数は年15,000株以内)となります。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名(うち社外取締役は5名)、監査等委員である取締役の員数は5名となる予定です。
常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成しており、このうち、業績連動金銭報酬については、前事業年度に係る連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、その前期比増減率等に応じてその金額を決定しており、業務執行の成果を測る指標として、当該指標が適切と考え選定しております。
株式報酬については、常勤取締役に対して、譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権を支給し、その払込みと引換えに当該株式を割り当てております。
2026/06/17 9:59- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.純有利子負債=有利子負債(借入金+社債)+リース債務(IFRS第16号による計上分を除く)-現預金
3.ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本
4.ROIC=税引後営業利益(営業利益×(1-実効税率))÷(純有利子負債+株主資本)
2026/06/17 9:59- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の世界経済は、米国の通商政策の影響に加え、中東等における地政学リスクのさらなる高まりなどもあり、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、物価上昇や急速な金利上昇のほか、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、大阪・関西万博等による旅客・消費需要やインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。これによって、運輸業、流通業などで業績が概ね順調に進捗した結果、国際物流業での市場競争の激化や、期の終盤にかけての中東情勢悪化などの下押し要因はあったものの、連結営業収益は前期に比較して0.5%増の1兆7,503億7百万円、営業利益は6.0%増の894億36百万円、経常利益は3.7%増の845億77百万円となり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は15.1%増の537億71百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/17 9:59- #6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 特別損失合計 | 5,012 | 3,286 |
| 税引前当期純利益 | 26,325 | 26,940 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,438 | 8,145 |
| 法人税等合計 | 9,174 | 9,069 |
| 当期純利益 | 17,150 | 17,871 |
営業費明細表
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,861円 25銭 | 3,217円 00銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 245円 65銭 | 282円 77銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
