近鉄グループ HD(9041)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 流通の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 45億8000万
- 2014年3月31日 +5.44%
- 48億2900万
- 2015年3月31日 +16.13%
- 56億800万
- 2016年3月31日 +1.19%
- 56億7500万
- 2017年3月31日 -5.57%
- 53億5900万
- 2018年3月31日 +32.11%
- 70億8000万
- 2019年3月31日 +9.93%
- 77億8300万
- 2020年3月31日 -33.8%
- 51億5200万
- 2021年3月31日
- -46億6800万
- 2022年3月31日
- -15億1300万
- 2023年3月31日
- 27億400万
- 2024年3月31日 +113.61%
- 57億7600万
- 2025年3月31日 +21.57%
- 70億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/19 11:00
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「国際物流」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「国際物流」は航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。 - #2 主要な設備の状況
- (5)流通2025/06/19 11:00
国内子会社 - #3 事業の内容
- (4)流通2025/06/19 11:00
- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 流通業
百貨店部門及びストア・飲食部門において、来店した顧客に対し、衣料品や食料品等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、在庫リスク等を実質的に負担しないこと等を考慮し、代理人に該当すると判断したものについては、商品売上高の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。また、百貨店部門の一部連結子会社における取引価格の算定については、顧客との契約における対価からリベート等を控除した金額で算定しております。2025/06/19 11:00 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/19 11:00
(注)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。報告セグメント 部門 前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 国際物流 計 732,345 796,778 流通 百貨店 105,262 107,142 ストア・飲食 96,513 97,782 顧客との契約から生じる収益 計 201,776 204,925 その他の収益 8,134 8,345 流通 計 209,910 213,270
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1)経営の基本方針2025/06/19 11:00
当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。
それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025/06/19 11:00
d.流 通区 分 単 位 当 期 (令和6年4月~令和7年3月) 前期比(%)
流通業におきましては、百貨店業で、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」は、国内外問わず広域から多くのお客様にご来店いただける都市型総合百貨店を目指し、特選ブランドの強化を図るとともに、収益力向上策の一つとして強化しているフランチャイズ事業による店舗展開も進めました。一方、地域店においては、生活機能、商業機能、コミュニティ機能を融合した「タウンセンター化」への変革を推進すべく、各店の地域特性に応じた改装を実施しました。
ストア・飲食業では、近商ストア天美店を建替リニューアルするなど、お客様のニーズに合わせた売場づくりに努めたほか、鵜方駅前にオリジナルクラフトビール醸造所「志摩醸造」をオープンするなど、新規事業の拡大も進めました。 - #8 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- (単位:百万円)2025/06/19 11:00
(単位:百万円)前事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 当事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) その他事業営業損失(△) △281 △360 全事業営業利益 28,427 30,235 営業外収益
- #9 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/06/19 11:00
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては鉄道車両代替新造及び駅施設改良など363億円、不動産においては志摩グリーンアドベンチャー建設など216億円、国際物流においては業務システム更新及び物流センター建設など101億円、流通においては近鉄百貨店の売場改装及び近商ストアの天美店建替など63億円、ホテル・レジャーにおいてはホテル客室改装など56億円、その他においては光ケーブル敷設など20億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額(無形固定資産を含む)は830億円となりました。
なお、令和6年10月1日を効力発生日とするグループ内組織再編を実施し、人材不足への対応のみならずグループとしての人事戦略に取り組む新たな人材会社として㈱近鉄HRパートナーズを組成しました。これに伴い、当連結会計年度より、「ホテル・レジャー」業に含まれていた人材派遣業を、「その他」の事業に変更しております。このため、前連結会計年度の金額を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。