近鉄グループ HD（9041）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 流通の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2026/06/17 9:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「国際物流」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「国際物流」は航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。

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#3 主要な設備の状況

(5)流通
国内子会社

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#4 事業の内容

(4)流通

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#5 会計方針に関する事項（連結）

流通業
百貨店業及びストア・飲食業において、来店した顧客に対し、衣料品や食料品等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、在庫リスク等を実質的に負担しないこと等を考慮し、代理人に該当すると判断したものについては、商品売上高の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。また、百貨店業の一部連結子会社における取引価格の算定については、顧客との契約における対価からリベート等を控除した金額で算定しております。2026/06/17 9:59

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント	部門	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
国際物流 計	796,778	753,129
流通	百貨店	107,142	114,740
	ストア・飲食	97,782	99,151
	顧客との契約から生じる収益 計	204,925	213,892
	その他の収益	8,345	9,559
	流通 計	213,270	223,451

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 株式の保有状況（連結）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
オリオンビール㈱	4,119,200	-	(保有目的)当社グループの不動産業、ホテル・レジャー業及び流通業における業務提携関係の維持・強化(業務提携の概要)①同社及び当社グループが沖縄で保有するアセットの活用についての協働②同社が有する観光拠点・宿泊施設への当社グループが有するホテル運営ノウハウなどの提供③観光客の送客・受入に関する協働④当社グループが有する流通・ホテル等の販売チャネルを通じた協働	無
	5,272	-

(注)1.「定量的な保有効果」については、記載することが困難であるため、記載しておりません。
なお、上記銘柄については、発行会社のROE・当社の資本コスト・事業提携のリターン等を総合的に勘案したうえで保有の合理性の検証を行っております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営の基本方針
当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。
それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の世界経済は、米国の通商政策の影響に加え、中東等における地政学リスクのさらなる高まりなどもあり、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、物価上昇や急速な金利上昇のほか、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、大阪・関西万博等による旅客・消費需要やインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。これによって、運輸業、流通業などで業績が概ね順調に進捗した結果、国際物流業での市場競争の激化や、期の終盤にかけての中東情勢悪化などの下押し要因はあったものの、連結営業収益は前期に比較して0.5%増の1兆7,503億7百万円、営業利益は6.0%増の894億36百万円、経常利益は3.7%増の845億77百万円となり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は15.1%増の537億71百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

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#10 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他事業営業損失(△)	△360	△327
全事業営業利益	30,235	32,877
営業外収益

(単位:百万円)

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#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては鉄道車両代替新造及び駅施設改良など382億円、不動産においては首都圏でのアセット取得及びシニアレジデンス建設など845億円、国際物流においては業務システム更新及び倉庫内設備更新など99億円、流通においては近鉄百貨店の売場改装及び医療モール建設など52億円、ホテル・レジャーにおいては米国テキサス州ホテル建設及びホテル客室改装など101億円、その他においては光ケーブル敷設など20億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額(無形固定資産を含む。)は1,509億円となりました。
セグメント内訳

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