- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、当社は、会社法第427条第1項並びに定款第28条及び第35条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
また、当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び近鉄不動産㈱の取締役、監査役、グループ執行役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害について填補されることとなります。
(Ⅲ)内部統制システム(リスク管理体制を含む。)の整備の状況
2025/06/19 11:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「国際物流」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「国際物流」は航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。
2025/06/19 11:00- #3 主要な設備の状況
(注)[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
(3)不動産
国内子会社
2025/06/19 11:00- #4 事業の内容
(2)不動産
2025/06/19 11:00- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第4号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2025/06/19 11:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。2025/06/19 11:00 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 部門 | 前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) |
| 運輸 計 | 204,258 | 214,464 |
| 不動産 | 不動産販売 | 76,629 | 81,571 |
| 不動産賃貸 | 5,570 | 5,244 |
| 不動産管理 | 32,651 | 34,328 |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 114,851 | 121,145 |
| その他の収益 | 17,522 | 18,155 |
| 不動産 計 | 132,374 | 139,301 |
(注)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
令和7年3月31日現在の株主に交付するご優待券の内容は下表のとおりです。
| 優待内容 | 枚数 |
| あべのアポロシネマ | 映画鑑賞料金ご優待券(大人300円割引、大学・専門学校生200円割引、中学生以下(3歳以上)100円割引) | 2枚 |
| 近鉄不動産 | リフォーム工事ご優待券(5%割引) | 1枚 |
| 住まいの無料診断ご優待券 | 1枚 |
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| 株主に対する特典 | 発送時期と有効期間
| 3月31日現在の株主様 | 9月30日現在の株主様 | | 発送時期 | 有効期間 | 発送時期 | 有効期間 |
※株主様ご優待券の有効期間は一部上記と異なります。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
- #9 株式の保有状況（連結）
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。
(Ⅱ) 近鉄不動産(株)における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は、前連結会計年度は当社、当連結会計年度は近鉄不動産㈱(以下、「同社」という。)であります。
2025/06/19 11:00- #10 減損損失に関する注記（連結）
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として3.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
2025/06/19 11:00- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 昭和58年4月 | 当社入社 |
| 平成25年6月 | 近鉄不動産㈱執行役員 |
| 同27年4月 | 同社取締役 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営の基本方針
当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。
それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。
2025/06/19 11:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.不動産
不動産業におきましては、不動産販売業で、関西圏を中心にマンション分譲が好調に推移したほか、中古住宅等の買取再販ビジネスが伸長したことで増収となり、不動産賃貸業でも、オフィスビルで空室解消等が進んだ結果、増収となりました。さらに、米国や豪州の不動産を投資対象としたファンドへの出資や、アウトドア体験型複合施設「志摩グリーンアドベンチャー」の開業など、新たな事業機会の創出に努めました。
当期の営業収益は前期に比較して5.0%増の1,653億59百万円となりましたが、分譲マンションにおける原価の上昇や、各事業における物件費・経費の増加等の影響により、営業利益は8.3%減の138億64百万円となりました。
2025/06/19 11:00- #14 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) | 当事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) |
| その他事業営業損失(△) | △281 | △360 |
| 全事業営業利益 | 28,427 | 30,235 |
| 営業外収益 | | |
(単位:百万円)
- #15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては鉄道車両代替新造及び駅施設改良など363億円、不動産においては志摩グリーンアドベンチャー建設など216億円、国際物流においては業務システム更新及び物流センター建設など101億円、流通においては近鉄百貨店の売場改装及び近商ストアの天美店建替など63億円、ホテル・レジャーにおいてはホテル客室改装など56億円、その他においては光ケーブル敷設など20億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額(無形固定資産を含む)は830億円となりました。
なお、令和6年10月1日を効力発生日とするグループ内組織再編を実施し、人材不足への対応のみならずグループとしての人事戦略に取り組む新たな人材会社として㈱近鉄HRパートナーズを組成しました。これに伴い、当連結会計年度より、「ホテル・レジャー」業に含まれていた人材派遣業を、「その他」の事業に変更しております。このため、前連結会計年度の金額を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
2025/06/19 11:00- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/19 11:00- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
一部の店舗及び事務所等において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、当連結会計年度末において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2025/06/19 11:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としており、主要な事業において、以下の仮定を置いております。
運輸業では、当連結会計年度において国内人流が回復したことを受け、今後の需要も安定して推移することを想定しております。さらに、円安効果によるインバウンドの増加を想定しております。また、不動産業では、建設費の上昇に伴うマンション販売価格の上昇に加え、今後も堅調な販売が維持されると想定しております。国際物流業では、半導体関連や電子部品の輸送需要が回復して取扱い物量が徐々に増加すると想定しております。
一方、全社的なリスク要因として、地政学リスク、金利上昇リスク及び円安・ドル高傾向の継続による物価上昇等が与える経済活動・個人消費等への影響を想定しております。
2025/06/19 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
