- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定により、社外役員との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
また、当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び近鉄不動産㈱の取締役、監査役、グループ執行役員、執行役員、社外派遣役員及び退任役員(以下、「個人被保険者」といいます。)並びに当社及び近鉄不動産㈱であり、保険期間中に個人被保険者の地位に新たに就任した者を含みます。なお、個人被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、個人被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害等について填補されることとなります。ただし、個人被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害については填補の対象としないこととしております。
(Ⅳ)内部統制システム(リスク管理体制を含む。)の整備の状況
2026/06/17 9:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「国際物流」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「国際物流」は航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。
2026/06/17 9:59- #3 主要な設備の状況
(注)[ ]内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
(3)不動産
国内子会社
2026/06/17 9:59- #4 事業の内容
(2)不動産
2026/06/17 9:59- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第4号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2026/06/17 9:59- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
1.採用・定着:事業を支える人財の確保
事業運営の基盤となる安定的な労働力を確保するため、㈱近鉄HRパートナーズを活用し、職種別採用インフラの整備や外国人採用基盤の強化を進めます。特に、不動産・国際物流・ホテル事業を展開する首都圏や海外市場においては採用活動を強化し、「沿線外・グローバルでの事業深化・拡張」を人財面から後押しします。
2.育成:高い倫理意識を基礎に、挑戦する人財や専門性を有する人財の育成
2026/06/17 9:59- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。2026/06/17 9:59 - #8 保証会社の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
| (注)1 | - | 取締役専務執行役員
総務部担任、人材開発部担任、経理部担当 | 泉川邦充 | 1963年6月4日 | | 1987年4月 | 近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホールディングス㈱)入社 | | 役員 | | 2023年6月 | 近鉄不動産㈱専務取締役(現在) | | 2026年6月 | 当社取締役専務執行役員(予定) |
| (注)1 | - |
| 取締役専務執行役員鉄道本部長兼同本部企画統括部長 | 深井滋雄 | 1965年1月21日 | | (注)1 | - |
取締役常務執行役員
鉄道本部名古屋統括部長 | 宗藤 洋 | 1963年8月4日 | | (注)1 | - |
| 取締役常務執行役員創造本部長 | 大内敬弘 | 1966年12月28日 | | (注)1 | - |
| 取締役 | 都司 尚 | 1957年8月26日 | | (注)1 | - |
| 取締役 | 若井 敬 | 1959年5月30日 | | (注)1 | - |
| 監査役 | 渡壁伊智郎 | 1962年7月23日 | | (注)2 | - |
| 監査役 | 中村哲夫 | 1960年11月18日 | | (注)2 | - |
(注)1.取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 部門 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 運輸 計 | 214,464 | 223,270 |
| 不動産 | 不動産販売 | 81,571 | 81,756 |
| 不動産賃貸 | 5,244 | 8,358 |
| 不動産管理 | 34,328 | 34,033 |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 121,145 | 124,148 |
| その他の収益 | 18,155 | 23,052 |
| 不動産 計 | 139,301 | 147,200 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #10 株式の保有状況（連結）
(Ⅱ)当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は、前連結会計年度は近鉄不動産㈱、当連結会計年度は当社であります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2026/06/17 9:59- #11 減損損失に関する注記（連結）
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として3.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/17 9:59- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2013年6月 | 近鉄不動産㈱執行役員 |
| 2015年4月 | 同社取締役 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営の基本方針
当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。
それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。
2026/06/17 9:59- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループでは、2028年度を最終年度とする「近鉄グループ中期経営計画2028」において、価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」を基本方針としております。引き続き「成長」と「財務健全性」のバランスに配慮し、資本コストと資本収益性を意識した投資、回転型不動産ビジネスの導入やバランスシートのスリム化等による財務効率の高度化を図り、純有利子負債のコントロール及び資本の蓄積による自己資本の強化を推し進めてまいります。
資金需要の主なものは、各事業の運営資金、販売用不動産など資産の取得に加え、既存設備の維持更新、安全関連投資及び所有不動産の建替や改装といった設備投資に関するものであります。
これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越やコミットメントラインなどによる金融機関からの借入れ、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金の流動性を確保しております。また、長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケート・ローンの組成、社債の発行及びリースなどの多様な選択肢の中から最適な調達手段を採用しております。さらに、市場金利とのバランスに留意しつつ返済年限の長期化を図り、原則として固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。
2026/06/17 9:59- #15 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他事業営業損失(△) | △360 | △327 |
| 全事業営業利益 | 30,235 | 32,877 |
| 営業外収益 | | |
(単位:百万円)
- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては鉄道車両代替新造及び駅施設改良など382億円、不動産においては首都圏でのアセット取得及びシニアレジデンス建設など845億円、国際物流においては業務システム更新及び倉庫内設備更新など99億円、流通においては近鉄百貨店の売場改装及び医療モール建設など52億円、ホテル・レジャーにおいては米国テキサス州ホテル建設及びホテル客室改装など101億円、その他においては光ケーブル敷設など20億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額(無形固定資産を含む。)は1,509億円となりました。
セグメント内訳
2026/06/17 9:59- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/17 9:59- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
一部の店舗及び事務所等において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、当連結会計年度末において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2026/06/17 9:59- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
ホテル事業については、主として不動産セグメントに含まれる近鉄不動産㈱が土地、建物及び構築物を保有し、ホテル事業を運営する㈱近鉄・都ホテルズに賃貸しております。各社の個別財務諸表においては、会社単位で物件ごとにグルーピングしておりますが、連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピングの単位を見直し、賃貸会社と賃借会社の資産を一体とした上で物件ごとにグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
2026/06/17 9:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
