有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(令和6年3月31日)
1.当社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社を通算親会社としたグループ通算制度を適用している当社及び通算子会社である一部の連結子会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額)
20,379百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期計画により見積もられた将来の課税所得等に基づき計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としており、主要な事業において、以下の仮定を置いております。
運輸業では、当連結会計年度において国内人流が回復したことを受け、今後の需要も安定して推移することを想定しております。さらに、円安効果によるインバウンドの増加を想定しております。また、不動産業では、建設費の上昇に伴うマンション販売価格の上昇に加え、今後も堅調な販売が維持されると想定しております。国際物流業では、半導体関連や電子部品の輸送需要が回復して取扱い物量が徐々に増加すると想定しております。
一方、全社的なリスク要因として、地政学リスク、金利上昇リスク及び円安・ドル高傾向の継続による物価上昇等が与える経済活動・個人消費等への影響を想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項」(連結損益計算書関係)に記載のとおり、ホテル資産の減損損失を1,707百万円計上しました。なお、近鉄不動産㈱及び㈱近鉄・都ホテルズが保有するホテル事業に係る固定資産は46,378百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
ホテル事業については、主として不動産セグメントに含まれる近鉄不動産㈱が土地、建物及び構築物を保有し、ホテル事業を運営する㈱近鉄・都ホテルズに賃貸しております。各社の個別財務諸表においては、会社単位で物件ごとにグルーピングしておりますが、連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピングの単位を見直し、賃貸会社と賃借会社の資産を一体とした上で物件ごとにグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度においては、一部の資産のグルーピング単位で継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定されたホテル資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。なお、正味売却価額については、外部の専門家による不動産鑑定評価額等を基に算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの金額の見積りは、中期計画を基礎とする将来の業績予想等を織り込んでおります。
また、外部の専門家は、対象の固定資産の価値を適切に評価するために用途に合わせた適切な指標及び仮定を利用し不動産鑑定評価額等を算定しております。なおその評価には、過年度の収支実績を基礎とした将来の収支予測等の仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
1.当社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社を通算親会社としたグループ通算制度を適用している当社及び通算子会社である一部の連結子会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額)
17,264百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、中期計画に基づき将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
近鉄不動産㈱及び㈱近鉄・都ホテルズが保有するホテル事業に係る固定資産は46,496百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
ホテル事業については、主として不動産セグメントに含まれる近鉄不動産㈱が土地、建物及び構築物を保有し、ホテル事業を運営する㈱近鉄・都ホテルズに賃貸しております。各社の個別財務諸表においては、会社単位で物件ごとにグルーピングしておりますが、連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピングの単位を見直し、賃貸会社と賃借会社の資産を一体とした上で物件ごとにグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度においては、一部の資産のグルーピング単位で継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定されたホテル資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの金額の見積りは、中期計画を基礎とする将来の業績予想等を織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.のれんを含む固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
㈱近鉄エクスプレスの完全子会社であるAPL Logistics Ltd グループ(以下、「APLLグループ」という。)に係る固定資産の簿価(のれん3,534百万円、商標権8,589百万円及び顧客関連資産25,444百万円を含む。)は68,159百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
APLLグループに係る固定資産(のれん、商標権及び顧客関連資産を含む)について、買収時に予定されていた事業計画に対して実績が乖離している状況に鑑み、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。
この結果、割引前将来キャッシュ・フローは固定資産の簿価を上回ったことから、減損損失の計上を不要と判断し、減損損失は計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、営業収入成長率と営業総利益率、販売費及び一般管理費の見込み、経済指標等が含まれております。なお、このうち営業収入の成長率、販売費及び一般管理費の見込みを主要な仮定として用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。