有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(令和4年3月31日)
1.当社とその連結納税子会社の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用している当社及び連結納税子会社である一部の連結子会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額)
27,109百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期計画により見積もられた将来の課税所得等に基づき計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
令和4年度上半期はオミクロン変異株の感染拡大の影響が残り、回復スピードの鈍化が想定されますが、消費喚起策の実施等により、令和4年度下半期以降は、本格的に国内の経済活動の正常化が進むと仮定しております。また、インバウンド需要の回復についてはやや遅れ、令和4年度後半より緩やかに回復に向かうと仮定しております。
(事業構造改革の実行によるコスト削減の効果)
運輸、不動産、流通、ホテル・レジャーの各事業において、前連結会計年度から事業構造改革に取り組んでおり、翌連結会計年度以降についてもその実行による費用削減効果を見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項」(連結損益計算書関係)に記載のとおり、ホテル資産の減損損失を4,929百万円計上しました。なお、近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ及び近鉄レジャーサービス㈱が保有するホテル事業に係る固定資産は53,247百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
ホテル事業については、主として不動産セグメントに含まれる近鉄不動産㈱が土地、建物及び構築物を保有し、ホテル事業を運営する㈱近鉄・都ホテルズ及び近鉄レジャーサービス㈱に賃貸しております。各社の個別財務諸表においては、会社単位で物件ごとにグルーピングしておりますが、連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピングの単位を見直し、賃貸会社と賃借会社の資産を一体とした上で物件ごとにグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、営業損益等の状況から、複数のホテルについて、減損の兆候があると認められるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定されたホテル資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果については、上記「1.当社とその連結納税子会社の繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
1.当社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社を通算親会社としたグループ通算制度を適用している当社及び通算子会社である一部の連結子会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額)
26,068百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期計画により見積もられた将来の課税所得等に基づき計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としております。なお、アフターコロナにおける事業環境の変化を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。
(アフターコロナにおける事業環境の変化)
令和5年度は、世界的な物価や金利の上昇等の影響により、消費の回復が抑制される懸念はあるものの、国内経済はコロナ禍による社会経済活動の制約がほぼ解消され、本格的な回復基調が継続すると仮定しております 。また、インバウンド需要については、水際対策の緩和、円安効果により緩やかに回復に向かうと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後のアフターコロナにおける事業環境の変化に加え、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ及び近鉄レジャーサービス㈱が保有するホテル事業に係る固定資産は51,551百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
ホテル事業については、主として不動産セグメントに含まれる近鉄不動産㈱が土地、建物及び構築物を保有し、ホテル事業を運営する㈱近鉄・都ホテルズ及び近鉄レジャーサービス㈱に賃貸しております。各社の個別財務諸表においては、会社単位で物件ごとにグルーピングしておりますが、連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピングの単位を見直し、賃貸会社と賃借会社の資産を一体とした上で物件ごとにグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度においては、ホテル事業において新型コロナウイルス感染症の拡大・収束が繰り返され回復が遅れており、営業損益等の状況から、一部のホテルについて、減損の兆候があると認められるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定されたホテル資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画を基礎としており、アフターコロナにおける事業環境の変化については、上記「1.当社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後のアフターコロナにおける事業環境の変化に加え、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。