有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2025年3月31日)
1.当社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社を通算親会社としたグループ通算制度を適用している当社及び通算子会社である一部の連結子会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額)
17,264百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、中期計画に基づき将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
近鉄不動産㈱及び㈱近鉄・都ホテルズが保有するホテル事業に係る固定資産は46,496百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
ホテル事業については、主として不動産セグメントに含まれる近鉄不動産㈱が土地、建物及び構築物を保有し、ホテル事業を運営する㈱近鉄・都ホテルズに賃貸しております。各社の個別財務諸表においては、会社単位で物件ごとにグルーピングしておりますが、連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピングの単位を見直し、賃貸会社と賃借会社の資産を一体とした上で物件ごとにグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度においては、一部の資産のグルーピング単位で継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定されたホテル資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの金額の見積りは、中期計画を基礎とする将来の業績予想等を織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.のれんを含む固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
㈱近鉄エクスプレスの完全子会社であるAPL Logistics Ltd グループ(以下、「APLLグループ」という。)に係る固定資産の簿価(のれん3,534百万円、商標権8,589百万円及び顧客関連資産25,444百万円を含む。)は68,159百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
APLLグループに係る固定資産(のれん、商標権及び顧客関連資産を含む)について、買収時に予定されていた事業計画に対して実績が乖離している状況に鑑み、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。
この結果、割引前将来キャッシュ・フローは固定資産の簿価を上回ったことから、減損損失の計上を不要と判断し、減損損失は計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、営業収入成長率と営業総利益率、販売費及び一般管理費の見込み、経済指標等が含まれております。なお、このうち営業収入の成長率、販売費及び一般管理費の見込みを主要な仮定として用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1.当社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社を通算親会社としたグループ通算制度を適用している当社及び通算子会社である一部の連結子会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額)
20,115百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、中期計画に基づき将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
不動産セグメントに含まれる有形固定資産は422,068百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度においては、一部の資産のグルーピング単位で時価が著しく下落したほか、継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。なお、正味売却価額については、外部の専門家による不動産鑑定評価額等を基に算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの金額の見積りは、中期経営計画を基礎とする将来の業績予想等を織り込んでおります。
また、外部の専門家は、対象の固定資産の価値を適切に評価するために用途に合わせた適切な指標及び仮定を利用し不動産鑑定評価額等を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。