近鉄グループ HD(9041)の営業収益 - 運輸の推移 - 第三四半期
連結
- 2015年12月31日
- 1727億2200万
- 2016年12月31日 +0.87%
- 1742億2400万
- 2017年12月31日 -1.87%
- 1709億7300万
- 2018年12月31日 -1.1%
- 1690億9400万
- 2019年12月31日 +1.51%
- 1716億4200万
- 2020年12月31日 -35.82%
- 1101億6500万
- 2021年12月31日 +6.45%
- 1172億7200万
- 2022年12月31日 +19.77%
- 1404億6100万
- 2023年12月31日 +10.85%
- 1557億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)2024/02/14 15:08
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/02/14 15:08 - #3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- (Ⅰ)財政状態及び経営成績の状況2024/02/14 15:08
当中間会計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し、定期、定期外とも回復傾向にあることに加え、前年4月に実施した運賃改定の効果もあり、営業費用が人件費をはじめ各費目にわたり増加したものの、営業収益は前年同期に比較して18.2%増収の769億48百万円となり、営業利益は前年同期に比較して240.3%増益の112億66百万円となりました。
営業外損益で、近鉄グループホールディングス㈱に対する支払利息が減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して813.7%増益の90億29百万円となり、法人税等を控除した中間純利益は前年同期に比較して711.6%増益の55億16百万円となりました。 - #4 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。2024/02/14 15:08
2.当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況 - #5 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (収益認識関係)2024/02/14 15:08
(注)第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。(単位:百万円) その他の収益 合計 30,230 26,999 外部顧客への営業収益 合計 1,117,658 1,217,397 - #6 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間より、レジャー事業の再編に伴い、「運輸」業に含まれていた志摩スペイン村事業等の観光施設事業を、「ホテル・レジャー」業に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。2024/02/14 15:08 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 輸2024/02/14 15:08
鉄軌道部門で、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し、定期、定期外とも回復傾向にあることに加え、前年4月に実施した運賃改定の効果もあり、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して15.2%増収の1,557億2百万円となり、営業利益は営業費用が人件費や修繕費等で増加したものの、前年同期に比較して165.3%増益の250億22百万円となりました。
②不動産 - #8 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 3.中間連結財務諸表について2024/02/14 15:08
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
① 中間財務諸表等