- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 856,315 | 1,750,307 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 43,371 | 82,568 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「国際物流」は航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/17 9:59- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/17 9:59 - #4 主要な設備の状況
(2)運輸
Ⅰ.鉄軌道事業
2026/06/17 9:59- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/17 9:59- #6 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
<子会社>(1)運輸
2026/06/17 9:59- #7 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
このような情勢のもと、当社では、安全・安心・快適な輸送サービスの維持向上に取り組むとともに、大阪・関西万博の開催を契機としたお客様誘致や、地域と連携した沿線活性化、地域の魅力向上に積極的に取り組み、増収を図りました。
この結果、営業収益は前期に比較して4.2%増の1,691億55百万円となり、営業利益は8.7%増の328億77百万円、経常利益は6.2%増の271億58百万円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は前期に比較して4.2%増の178億71百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して30億9百万円増加し、8,687億49百万円となりました。これは、主として一般車両の代替新造により鉄軌道事業固定資産が増加したことによるものであります。
2026/06/17 9:59- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の連結子会社においては給付算定式基準によっております。2026/06/17 9:59 - #9 保証会社の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
3.平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
4.当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(ⅱ)労働組合の状況
2026/06/17 9:59- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 部門 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他の収益 合計 | 37,945 | 44,320 |
| 外部顧客への営業収益 合計 | 1,741,787 | 1,750,307 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/17 9:59 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「国際物流」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「国際物流」は航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。
2026/06/17 9:59- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)営業収益は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/17 9:59- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の片山登志子氏、社外監査役の前田雅弘氏、鈴木一水氏(社外取締役に就任予定)及び井上美智子氏(社外取締役に就任予定)、社外取締役に就任予定の齊藤真紀氏は、当社との間に取引関係等はありません。
社外取締役の長岡孝氏は、㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)の元業務執行者であります。当社グループは同行との間で資金の借入れ等の取引を行っており、直近事業年度末における同行からの借入金額は当社の連結総資産の約6.1%であります。また、同氏は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱の元業務執行者であります。当社グループは同社との間で社債の発行等に関する取引を行っておりますが、直近事業年度における取引金額は当社及び同社の年間連結営業収益の1%未満であります。なお、同氏は、両社及び両社の親会社の業務執行者を退任しており、最も直近の退任からでも約4年が経過しております。
社外取締役の三笠裕司氏は、日本生命保険(相)副会長執行役員であります。当社グループは同社との間で資金の借入れ等の取引を行っておりますが、直近事業年度末における同社からの借入金額は当社の連結総資産の1%未満であります。また、同社は当社の株主でありますが、当社の総議決権の約1.6%の保有に留まります。
2026/06/17 9:59- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 運輸
運輸業におきましては、鉄軌道事業で、より安全・安心・快適な輸送サービスを提供していくため、新型一般車両の導入拡大、バリアフリー整備、防災対策を計画的に推進します。また、沿線の魅力深耕による交流人口の拡大や地域共創を通じた定住人口の維持・拡大を図るとともに、本年11月1日から名古屋と伊勢志摩を結ぶレストラン列車「Les Saveurs 志摩(レ・サヴール・しま)」を導入するなど、高付加価値サービスを強化し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、深刻化する人手不足に対応するため、さらなる生産性向上や、ワンマン運転の主要線区への導入拡大に取り組み、持続可能な事業体制を強化してまいります。2026/06/17 9:59 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の世界経済は、米国の通商政策の影響に加え、中東等における地政学リスクのさらなる高まりなどもあり、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、物価上昇や急速な金利上昇のほか、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、大阪・関西万博等による旅客・消費需要やインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。これによって、運輸業、流通業などで業績が概ね順調に進捗した結果、国際物流業での市場競争の激化や、期の終盤にかけての中東情勢悪化などの下押し要因はあったものの、連結営業収益は前期に比較して0.5%増の1兆7,503億7百万円、営業利益は6.0%増の894億36百万円、経常利益は3.7%増の845億77百万円となり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は15.1%増の537億71百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/17 9:59- #17 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
2026/06/17 9:59- #18 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
| 名称 | 所在地 | 土地 | 建物及び構築物 |
| 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | 帳簿価額(百万円) |
(注)登美ヶ丘車庫は第2種鉄道事業に係るものであり、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であります。
(2)その他
運輸関連事業
- #19 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては鉄道車両代替新造及び駅施設改良など382億円、不動産においては首都圏でのアセット取得及びシニアレジデンス建設など845億円、国際物流においては業務システム更新及び倉庫内設備更新など99億円、流通においては近鉄百貨店の売場改装及び医療モール建設など52億円、ホテル・レジャーにおいては米国テキサス州ホテル建設及びホテル客室改装など101億円、その他においては光ケーブル敷設など20億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額(無形固定資産を含む。)は1,509億円となりました。
セグメント内訳
2026/06/17 9:59- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 39,577百万円 | 38,435百万円 |
| 営業費 | 3,928百万円 | 3,968百万円 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 9:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
