#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が813百万円減少しております。なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/08/13 9:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 次に利益面におきましては、営業利益は、流通業で増収により増益となったものの、運輸業が減収に加え、退職給付費用の増加もあり減益となり、不動産業でも減益となりましたため、全体では前年同期に比較して17.6%減益の10,934百万円となりました。
営業外損益で、営業外収益は、前年は大日本土木に対して新たに持分法を適用したことによる一時的な利益を計上していたため、持分法投資利益が減少し、営業外費用は金利の低下等による支払利息の減により減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して33.8%減益の8,293百万円となりました。
特別損益で、特別利益は、工事負担金等受入額の減少により減少し、特別損失も、工事負担金等圧縮額の減少により減少し、法人税等、少数株主利益を控除した四半期純利益は、前年同期に比較して35.7%減益の4,818百万円となりました。
2014/08/13 9:01