四半期報告書-第104期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益に改善の兆しがみられたほか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱含んでいた個人消費にも一部に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループの第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益は、運輸業では3月の定期券等の消費税増税前の駆け込み購入の反動により、不動産業では前年に大口の土地売却があったことにより、それぞれ減収となりましたが、流通業であべのハルカス近鉄本店が3月7日に全館開業したため、全体では1.2%増収の291,893百万円となりました。
次に利益面におきましては、営業利益は、流通業で増収により増益となったものの、運輸業が減収に加え、退職給付費用の増加もあり減益となり、不動産業でも減益となりましたため、全体では前年同期に比較して17.6%減益の10,934百万円となりました。
営業外損益で、営業外収益は、前年は大日本土木に対して新たに持分法を適用したことによる一時的な利益を計上していたため、持分法投資利益が減少し、営業外費用は金利の低下等による支払利息の減により減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して33.8%減益の8,293百万円となりました。
特別損益で、特別利益は、工事負担金等受入額の減少により減少し、特別損失も、工事負担金等圧縮額の減少により減少し、法人税等、少数株主利益を控除した四半期純利益は、前年同期に比較して35.7%減益の4,818百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
(A)概 要
鉄軌道部門で、主として3月の消費税率引き上げに伴う定期券等の駆け込み購入の反動減により減収となったほか、鉄道施設整備部門において一部子会社の決算期を変更したことによる減収もあり、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して4.6%減収の52,650百万円となり、営業利益は、鉄軌道部門において退職給付費用が増加したこともあり、前年同期に比較して32.3%減益の6,444百万円となりました。
(B)営業成績
a.提出会社の鉄軌道事業運輸成績表

種 別		単 位	当第1四半期連結累計期間
			(平成26年4月～平成26年6月)	前年同期比(%)
旅客人員	定 期	千人	87,325	△2.9
	定期外	千人	56,238	△3.5
	計	千人	143,563	△3.1
旅客収入	定 期	百万円	11,918	△3.6
	定期外	百万円	24,093	△3.6
	計	百万円	36,011	△3.6

b.グループの営業成績

業 種	単 位	当第1四半期連結累計期間
		(平成26年4月～平成26年6月)	前年同期比(%)
鉄軌道事業	百万円	38,079	△3.6
バス事業	百万円	8,678	1.3
タクシー業	百万円	2,868	3.4
交通広告業	百万円	1,417	△8.4
鉄道施設整備業	百万円	2,656	△65.5
海運業	百万円	467	1.5
レンタカー業	百万円	773	△0.7
消去	百万円	△2,288	-
営業収益計	百万円	52,650	△4.6

②不動産
(A)概 要
不動産賃貸部門で、3月7日にグランドオープンしたあべのハルカスによる増収はありましたが、不動産販売部門で、前年には保有土地の大口売却がありましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して8.9%減収の29,900百万円となり、営業利益も前年同期に比較して7.7%減益の2,909百万円となりました。
(B)営業成績

業 種	単 位	当第1四半期連結累計期間
		(平成26年4月～平成26年6月)	前年同期比(%)
不動産販売業	百万円	13,321	△32.0
不動産賃貸業	百万円	8,137	68.2
不動産管理業	百万円	9,999	4.5
消去	百万円	△1,558	-
営業収益計	百万円	29,900	△8.9

③流 通
(A)概 要
百貨店部門で、あべのハルカス近鉄本店の全館開業により増収となったほか、ストア・飲食部門においても、駅構内売店のファミリーマート店舗への転換により増収となりましたため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して10.8%増収の99,650百万円となり、営業利益は、前年同期に比較して63.4%増益の1,536百万円となりました。
(B)営業成績

業 種	単 位	当第1四半期連結累計期間
		(平成26年4月～平成26年6月)	前年同期比(%)
百貨店業	百万円	72,958	13.8
ストア・飲食業	百万円	27,363	4.9
消去	百万円	△671	-
営業収益計	百万円	99,650	10.8

④ホテル・レジャー
(A)概 要
ホテル部門で、あべのハルカスに開業した大阪マリオット都ホテルによる増収のほか、レジャー施設部門においては、一部子会社の決算期変更による増収もあり、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して1.3%増収の115,323百万円となり、営業損失は286百万円改善し、270百万円となりました。
(B)営業成績

業 種	単 位	当第1四半期連結累計期間
		(平成26年4月～平成26年6月)	前年同期比(%)
ホテル業	百万円	12,878	8.1
旅行業	百万円	98,938	0.1
映画業	百万円	838	5.5
旅館・レジャー施設業	百万円	2,667	13.3
消去	百万円	-	-
営業収益計	百万円	115,323	1.3

⑤その他
(A)概 要
ケーブルテレビ部門で、ケーブルテレビ加入者やインターネット利用者が増加したほか、保険代理部門での損害保険代理手数料の増加により、その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して6.9%増収の3,390百万円となり、営業利益は、前年同期に比較して38.3%増益の277百万円となりました。
(B)営業成績

業 種	単 位	当第1四半期連結累計期間
		(平成26年4月～平成26年6月)	前年同期比(%)
ケーブルテレビ業	百万円	2,579	6.5
情報処理業	百万円	534	△10.9
保険代理業	百万円	276	82.2
消去	百万円	-	-
営業収益計	百万円	3,390	6.9

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。
基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。
① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
「進取の精神と誠実な企業活動により社会の発展に貢献し、人々の信頼を得たい」との経営理念のもと、鉄道事業における安全性や公共性の確保と、株主、顧客、取引先、従業員などとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるときあるいは十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、また、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるときには、当社取締役会は企業価値及び株主共同の利益を毀損する買付行為を防止する方策を採用する。
② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容
a.近鉄グループ経営計画に基づき、当社が創業以来培ってきた経験と沿線の豊かな文化や観光資源を活かし、グループの総力を挙げた事業展開により、沿線の利便性・魅力向上に注力する。特に、伊勢神宮式年遷宮を機に注目を集めた伊勢志摩地域の一層の活性化に向けた取組みを強化するとともに、「あべのハルカス」については、当社グループのシンボルタワーとして一層の認知度向上と集客力強化、各施設の連携による相乗効果の発揮を図る。また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、全事業において構造改革を着実に進めるとともに、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。グループ経営については、戦略機能と管理機能を強化し、グループの総合力を高める。
b.当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、買付者等からの十分な情報提供と、株主及び当社取締役会が大規模買付行為の是非を検討するのに必要な期間を確保するとともに、企業価値及び株主共同の利益を毀損する買付行為を防止するため、平成25年6月21日の当社定時株主総会の決議により当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」という。)を継続した。なお、当社株主総会において本対応方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本対応方針は当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとしている。
本対応方針の内容は、当社が発行者である株式等について保有者の株式等保有割合の合計を20%以上とすることを目的とする買付け、または当社が発行者である株式等について結果として公開買付けにかかる株式等の株式等所有割合及び特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを「大規模買付行為」とし、また当該買付けを行いまたは行おうとする者を「買付者等」として、買付者等に対し、本対応方針に定める大規模買付ルールを遵守する旨の誓約と、当社取締役会への当該大規模買付行為に関する情報提供を求めるものである(ただし、大規模買付行為の前に当該買付けにつき当社取締役会の承認がある場合を除く。)。
買付者等が本対応方針に定める大規模買付ルールを遵守しない場合、または当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、当社取締役会の決議により、当該買付者等は行使することができないという行使条件を付した新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の株主割当てを実施し、当該大規模買付行為による損害を防止する。なお、かかる判断にあたっては、当社取締役会から独立した第三者機関である独立委員会の勧告を最大限尊重する。
③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
近鉄グループ経営計画を着実に実行し、中長期にわたり沿線価値の向上につながる企業活動を続けていくことにより、地域の人々から信頼を得ることができ、沿線価値ひいては当社の企業価値向上が実現し、株主共同の利益が高まることが期待される。
本対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、買付者等からの十分な情報提供と、株主及び当社取締役会が大規模買付行為の是非を検討するのに必要な期間を確保するために定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。
本対応方針は、株主総会における株主の意思をもって継続されるものであるとともに、その廃止も株主総会における株主の意思によって行うことができる。当社取締役の任期は1年となっており、期差選任や解任制限等も採用していないため、株主の意思を反映しやすい仕組みとなっている。
当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、独立性の高い独立委員会が企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から行った合理的かつ客観的な判断を踏まえて発動される仕組みとなっており、当社取締役会の恣意的判断を排除している。
買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等)の助言を得ることができるとしている。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっている。
本対応方針においては、上記のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえる。
対抗措置として割り当てる本新株予約権並びにその行使条件についても、事前に本新株予約権の割当条件及び割当内容について開示を行うなど、企業価値向上及び株主共同の利益の確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であるといえる。
したがって、当社取締役会は、前記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。