#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これによる当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
なお、持分法適用関連会社1社における企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額1,336百万円を利益剰余金から減じております。また、当第2四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ373百万円減少しております。
2015/11/13 9:04
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のなか、当社グループの第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益は、運輸業、不動産業で増収となりましたが、流通業、ホテル・レジャー業で減収となりましたため、前年同期に比較して0.8%減収の5,893億62百万円となり、営業利益は、運輸業、不動産業、ホテル・レジャー業での増益により、前年同期に比較して33.7%増益の320億47百万円となりました。
営業外損益で、営業外収益は持分法による投資利益において、前年は近鉄エクスプレスの持分率上昇に伴う利益を計上しておりましたため減少した一方、営業外費用は金利の低下等による支払利息の減により減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して29.4%増益の290億61百万円となりました。
特別損益で、特別利益は工事負担金等受入額の増加により、特別損失も工事負担金等圧縮額の増加によりそれぞれ増加し、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して29.1%増益の185億30百万円となりました。
2015/11/13 9:04