この結果、営業収益は前期並の1,629億14百万円となりましたが、大阪地区総合指令の稼働に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は前期に比較して3.1%減の256億55百万円、経常利益は1.9%減の196億24百万円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は、減損損失の計上が前期に比べ減少したこともあり、前期に比較して19.6%増の95億67百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して139億66百万円減少し、8,744億72百万円となりました。これは、主として減価償却により鉄軌道事業固定資産が減少したほか、減損損失の計上により付帯事業固定資産が減少したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して164億38百万円減少し、7,062億77百万円となりました。これは、主として借入金の返済を進めたことによるものであります。

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#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第4号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

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#6 事業等のリスク

(8)地価の下落等
不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少、販売土地建物及び固定資産についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、地価変動の影響を極力避けるため保有資産の入替えを進め、付加価値の高い新規物件の開発を促進するとともに、低利用地の更なる有効利用によって、不動産業の業績向上に努めております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)

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#8 固定資産売却損益に関する注記

※4.事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	386,383百万円	383,365百万円
無形固定資産(その他)	3,706百万円	3,130百万円
投資有価証券	1,969百万円	2,004百万円

(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において692,998百万円、当連結会計年度において687,611百万円含んでおります。
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおります。)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した主な資産グループ

主な用途	種類	場所	金額
旅行業事業用資産	無形固定資産等	東京都千代田区ほか	3,906百万円
ゴルフ場施設	建物及び構築物、土地等	三重県志摩市ほか	1,697百万円

② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより減損損失を認識しております。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	2,651百万円	2,914百万円
固定資産圧縮積立金	1,672百万円	1,402百万円
その他	868百万円	2,803百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は、前期末に比較して69億57百万円増加し、1兆9,198億88百万円となりました。これは、マンション販売に係る未収金の回収等により流動資産が減少し、また、事業用固定資産が減損損失の計上により減少しましたが、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して210億97百万円減少し、1兆5,256億49百万円となりました。これは、借入金の返済及び社債の償還を進めたことによるものであります。

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#15 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産合計	24,280	24,051
固定資産
鉄軌道事業固定資産
有形固定資産	1,465,086	1,454,716
減価償却累計額	△695,105	△693,678
有形固定資産(純額)	※2※3 769,981	※2※3 761,038
無形固定資産	3,817	3,239
鉄軌道事業固定資産合計	※1 773,798	※1 764,277
付帯事業固定資産
有形固定資産	31,159	23,498
減価償却累計額	△12,707	△11,394
有形固定資産(純額)	※3 18,451	※3 12,104
無形固定資産	102	94
付帯事業固定資産合計	18,554	12,198
各事業関連固定資産
有形固定資産	5,666	5,535
減価償却累計額	△2,168	△1,979
有形固定資産(純額)	※3 3,498	※3 3,555
無形固定資産	205	167
各事業関連固定資産合計	3,703	3,722

(単位:百万円)

2018/06/25 9:34

#16 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

① 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、運転保安度向上及びサービス改善などに取り組み、投資金額(無形固定資産を含む。)は、216億円となりました。
② 主要な設備の状況

2018/06/25 9:34

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄軌道事業取替資産
取替法
その他の有形固定資産
主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/25 9:34

#18 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。2018/06/25 9:34

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	178,101百万円	194,440百万円
固定資産合計	201,142百万円	195,832百万円

2018/06/25 9:34