9041 近鉄グループ HD

9041
2026/03/18
時価
6192億円
PER 予
12.87倍
2010年以降
赤字-209.79倍
(2010-2025年)
PBR
1.06倍
2010年以降
1.08-4.67倍
(2010-2025年)
配当 予
1.85%
ROE 予
8.21%
ROA 予
1.86%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
2019/06/14 9:23
#2 セグメント表の脚注(連結)
部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/14 9:23
#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
また、安全の確保を最優先に位置付け、諸施策を推進するとともに、近鉄グループ各社、相互乗入れを行う他の鉄道会社、地元自治体と密接に連携して沿線への旅客誘致に取り組むなど、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
しかしながら、豪雨による大和川の増水、大阪北部地震、相次ぐ台風など自然災害の影響により、営業収益は前期に比較して0.4%減の1,621億91百万円となりました。一方、退職給付費用の減少等により、営業利益は前期に比較して16.3%増の298億42百万円、経常利益は23.9%増の243億5百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は、前期に比較して64.7%増の157億61百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して51億69百万円増加し、8,775億9百万円となりました。これは、設備投資により建設仮勘定が増加したほか、前払年金費用が増加したことによるものであります。
2019/06/14 9:23
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
運輸
運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、諸施策を推進するとともに、鉄軌道事業で、訪日旅行者への情報発信や案内サービスの向上を図るほか、新型名阪特急や観光列車の投入により特急サービス網を充実させるなど、交流人口の拡大に注力いたします。また、安全性のさらなる向上に向け、テクノロジーを活用して効率的な運営体制を構築してまいります。2019/06/14 9:23
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような情勢のもと、当社グループでは、当期を最終年度とする「近鉄グループ経営計画」に基づき、阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」の収益基盤強化、インバウンドをはじめとする観光需要の取り込みのための諸施策の実施、不動産業の強化を引き続き推し進めました。「あべのハルカス」におきましては、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」で積極的に売場改善を行ったほか、「大阪マリオット都ホテル」、「あべのハルカス美術館」など各施設へのお客様の誘致にも鋭意努めた結果、年間の来館者数は開業初年に迫る約4,200万人となり、累計来館者数が2億人に達しました。インバウンド・観光につきましては、鉄道、百貨店、ホテル、旅行、レジャーなど各事業において、訪日旅行者のさらなる誘致と受入れ態勢の整備を図り、自然災害の影響により関西での需要が一時的に落ち込んだものの堅調に推移しました。また、新型名阪特急の車両新造や、さらなる高級ラグジュアリーホテルを目指したウェスティン都ホテル京都の大規模リニューアルに着手するなど、観光需要の創出、獲得に向けた取組みを推し進めました。不動産業においては、首都圏エリアでオフィスビルを相次いで取得したほか、保有地を活用した賃貸レジデンス事業を推進するなど、事業エリアの拡大とアセット事業の強化に注力しました。さらに、当社グループの経営資源とベンチャー企業のテクノロジーや斬新なアイデアとの融合による事業の創出や領域拡大を図るため、「近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社」を設立し、ベンチャー企業との協業に取り組みました。以上のとおり、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
この結果、連結営業収益は、前期に比較して1.2%増の1兆2,369億5百万円となり、営業利益は4.9%増の677億79百万円、経常利益は9.5%増の671億29百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して21.4%増の359億62百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/14 9:23
#6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
(単位:百万円)
前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益
鉄軌道事業営業費合計131,149126,443
鉄軌道事業営業利益26,18030,001
付帯事業営業利益
営業収益
付帯事業営業損失(△)△525△158
全事業営業利益25,65529,842
営業外収益
(単位:百万円)
2019/06/14 9:23

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