#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
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#2 事業等のリスク: 当社グループとしては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各社における各種の会議体での審議並びに投資先に対するデューデリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。
なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。平成27年5月には、持分法適用関連会社の㈱近鉄エクスプレスが、グローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収を行っており、令和3年3月末時点において、㈱近鉄エクスプレスの連結財務諸表で当該買収に関連する固定資産990億58百万円(顧客関連資産261億68百万円、商標権69億78百万円及びのれん461億59百万円を含む)が計上されております。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として5年間の均等償却を行っております。2021/06/21 10:37
#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）: 当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 為替予約については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により、有効性の評価を行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段のヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として5年間の均等償却を行っております。
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