- 9041
- 2026/09/30
- 時価
- 6472億円
- PER 予
- 13.73倍
- 2010年以降
- 赤字-209.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.04倍
- 2010年以降
- 0.82-4.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.06%
- ROE 予
- 7.56%
- ROA 予
- 1.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2021/11/12 15:06
また、利益剰余金の当期首残高は1,448百万円減少しております。収益認識会計基準適用後 収益認識会計基準適用前 影響額 営業損失(△) △19,045 △20,932 1,887 経常損失(△) △7,391 △9,278 1,887 税金等調整前四半期純利益 4,839 2,952 1,887
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として収束せず、本年8月には今期二度目の緊急事態宣言が発出され人流が抑制されるなど、厳しい事業環境が続きました。しかしながら、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増で、運輸業、不動産業、及びホテル・レジャー業においては増収となりました。一方、本年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人取引に係る売上高を純額計上した影響等で、流通業は減収となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して3.4%増収の2,916億79百万円となり、営業損失は190億45百万円(前年同期は営業損失540億18百万円)となりました。2021/11/12 15:06
営業外損益で、雇用調整助成金の受入が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加しましたため、経常損失は73億91百万円(前年同期は経常損失437億54百万円)となりました。
特別損益で、株式取得に伴う負ののれん発生益を計上したこと等により、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は120億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失314億円)となりました。