このような情勢のもと、当社では、引き続き感染予防に努めながら、各種営業施策を実施し、増収を図りました。当期においては、新型コロナウイルス感染症に対する国全体としての行動制限がなかったこと等から、収入に対する影響は限定的であった一方で、駅運営業務の効率化を進めるとともに、輸送の安全を確保しつつさまざまな経費抑制策を実施し、収支の改善に努めました。
この結果、営業収益は前期に比較して22.0%増の1,357億5百万円となり、営業利益は113億62百万円(前期は90百万円の損失)、経常利益は67億66百万円(前期は47億35百万円の損失)となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は55億5百万円(前期は3億87百万円の損失)となりました。
資産合計は、前期末に比較して11億94百万円増加し、8,536億86百万円となりました。これは、主として前払年金費用が増加したことによるものであります。

2023/06/28 10:19

#2 役員報酬（連結）

取締役報酬については、令和元年6月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭報酬額を年額4億8,000万円以内(うち社外取締役分は年額5,000万円以内)、株式報酬額を年額6,000万円以内(株式数は年15,000株以内)と定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名(うち社外取締役は4名)であります。また、監査役報酬については、昭和60年6月28日開催の第74期定時株主総会の決議により、月額800万円以内と定めており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成しており、このうち、業績連動金銭報酬については、前事業年度に係る連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、その前期比増減率等に応じてその金額を決定しており、業務執行の成果を測る指標として、当該指標が適切と考え選定しております。
株式報酬については、常勤取締役に対して、譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権を支給し、その払込みと引換えに当該株式を割り当てております。

2023/06/28 10:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの増大、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動抑制の影響や世界的なエネルギー・食料価格の高騰と各国における急速な金利上昇などがあり、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、物価高による影響等を受けましたが、コロナ禍からの経済活動の正常化が徐々に進み、持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループでは、経営環境の改善に合わせて各事業で収益向上に取り組みました。前期に一部の自治体で緊急事態宣言が発せられ、外出の自粛や店舗の休業が見られたのに対し、当期は人の流れが回復傾向にあり、運輸業、流通業およびホテル・レジャー業で増収となりました。さらに、昨年7月、持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたこともあり、連結営業収益は前期に比較して125.7%増の1兆5,610億2百万円、営業利益は671億44百万円(前期は38億64百万円)、経常利益は143.4%増の746億12百万円となりました。さらに特別損益において、㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したこともあり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は107.6%増の887億79百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2023/06/28 10:19

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)	当事業年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
営業外費用合計	4,974	4,784
経常利益又は経常損失(△)	△4,735	6,766

(単位:百万円)

2023/06/28 10:19