無形固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 1699億1700万
- 2024年3月31日 -1.43%
- 1674億9300万
個別
- 2023年3月31日
- 4億1300万
- 2024年3月31日 +136.56%
- 9億7700万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
(貸主側)前連結会計年度
(令和5年3月31日)当連結会計年度
(令和6年3月31日)1年内 1,267 1,287 1年超 12,731 11,630 合計 13,999 12,917
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
2024/06/24 10:03前連結会計年度
(令和5年3月31日)当連結会計年度
(令和6年3月31日)1年内 37 158 1年超 1,771 1,910 合計 1,809 2,068 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。2024/06/24 10:03
無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2024/06/24 10:03
(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において658,030百万円、当連結会計年度において663,747百万円含んでおります。前連結会計年度(令和5年3月31日) 当連結会計年度(令和6年3月31日) 土地 374,157百万円 374,399百万円 無形固定資産(その他) 2,776百万円 6,514百万円 投資有価証券 786百万円 435百万円
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおります。) - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ③ 減損損失の金額2024/06/24 10:03
(注)減損処理額13,403百万円のうち、63百万円は特別損失における「その他」に含めております。建物及び構築物 1,740 百万円 土地 11,372 百万円 無形固定資産 5 百万円 その他 229 百万円
④ 資産をグルーピングした方法 - #5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- (単位:百万円)2024/06/24 10:03
(単位:百万円)前事業年度(令和5年3月31日) 当事業年度(令和6年3月31日) 有形固定資産(純額) ※3※4 739,671 ※3※4 740,782 無形固定資産 2,881 6,619 鉄軌道事業固定資産合計 ※2 742,553 ※2 747,402 有形固定資産(純額) ※4 12,141 ※4 9,148 無形固定資産 74 59 その他事業固定資産合計 12,215 9,207 有形固定資産(純額) ※4 3,511 ※4 3,455 無形固定資産 139 161 各事業関連固定資産合計 3,651 3,616
- #6 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- ① 設備投資等の概要2024/06/24 10:03
当事業年度の設備投資につきましては、運転保安度向上及びサービス改善などに取り組み、投資金額(無形固定資産を含む。)は、294億円となりました。
② 主要な設備の状況 - #7 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2024/06/24 10:03
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては運転保安度向上及びサービス改善など315億円、不動産においては既存賃貸ビルの改修工事など81億円、国際物流においては物流施設関連の拡充など106億円、流通においては百貨店各店における売場改装工事など52億円、ホテル・レジャーにおいては既存ホテルの改装工事など40億円、その他においては光ケーブル敷設など22億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額(無形固定資産を含む)は607億円となりました。
なお、当連結会計年度より、レジャー事業の再編に伴い、「運輸」業に含まれていた志摩スペイン村事業等の観光施設事業を、「ホテル・レジャー」業に変更しております。このため、前期の金額を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法2024/06/24 10:03
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。