無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
1年内	1,287	5,053
1年超	11,630	21,111
合計	12,917	26,164

(貸主側)
未経過リース料(解約不能のもの)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
1年内	158	560
1年超	1,910	12,574
合計	2,068	13,134

2025/06/19 11:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法

2025/06/19 11:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
土地	374,399百万円	373,110百万円
無形固定資産(その他)	6,514百万円	6,268百万円
投資有価証券	435百万円	415百万円

(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において663,747百万円、当連結会計年度において670,755百万円含んでおります。
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおります。)

2025/06/19 11:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

③ 減損損失の金額

建物及び構築物	2,551	百万円
土地	1,433	百万円
無形固定資産	16	百万円
その他	476	百万円

④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

2025/06/19 11:00

#5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(令和6年3月31日)	当事業年度(令和7年3月31日)
有形固定資産(純額)	※3※4 740,782	※3※4 745,628
無形固定資産	6,619	6,374
鉄軌道事業固定資産合計	※2 747,402	※2 752,002
有形固定資産(純額)	※4 9,148	※4 9,292
無形固定資産	59	58
その他事業固定資産合計	9,207	9,351
有形固定資産(純額)	※4 3,455	※4 3,465
無形固定資産	161	153
各事業関連固定資産合計	3,616	3,619

(単位:百万円)

2025/06/19 11:00

#6 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

① 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、鉄道車両代替新造及び駅施設改良などに取り組み、投資金額(無形固定資産を含む。)は332億円となりました。
② 主要な設備の状況

2025/06/19 11:00

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては鉄道車両代替新造及び駅施設改良など363億円、不動産においては志摩グリーンアドベンチャー建設など216億円、国際物流においては業務システム更新及び物流センター建設など101億円、流通においては近鉄百貨店の売場改装及び近商ストアの天美店建替など63億円、ホテル・レジャーにおいてはホテル客室改装など56億円、その他においては光ケーブル敷設など20億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額(無形固定資産を含む)は830億円となりました。
なお、令和6年10月1日を効力発生日とするグループ内組織再編を実施し、人材不足への対応のみならずグループとしての人事戦略に取り組む新たな人材会社として㈱近鉄HRパートナーズを組成しました。これに伴い、当連結会計年度より、「ホテル・レジャー」業に含まれていた人材派遣業を、「その他」の事業に変更しております。このため、前連結会計年度の金額を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

2025/06/19 11:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2025/06/19 11:00