このような情勢のもと、当社では、事業運営の効率化を一層進めるとともに、安全・安心・快適なサービスの維持向上に取り組みました。また、昨年6月には組織改正を行い、沿線自治体等と協力して当社沿線への来訪者や定住者を増やす取組みを加速するとともに、さらなるお客様誘致に努めました。
この結果、営業収益は、定期収入において令和5年4月に実施した定期運賃の改定効果が令和6年度は期首から寄与したため、前期に比較して4.1%増の1,622億91百万円となり、営業利益は6.4%増の302億35百万円、経常利益は6.7%増の255億78百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は前期に比較して0.5%減の171億50百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して134億33百万円増加し、8,657億40百万円となりました。これは、主として一般車両の代替新造により鉄軌道事業固定資産が増加したことによるものであります。

2025/06/19 11:00

#2 役員報酬（連結）

取締役報酬については、令和元年6月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭報酬額を年額4億8,000万円以内(うち社外取締役分は年額5,000万円以内)、株式報酬額を年額6,000万円以内(株式数は年15,000株以内)と定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名(うち社外取締役は4名)であります。また、監査役報酬については、昭和60年6月28日開催の第74期定時株主総会の決議により、月額800万円以内と定めており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成しており、このうち、業績連動金銭報酬については、前事業年度に係る連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、その前期比増減率等に応じてその金額を決定しており、業務執行の成果を測る指標として、当該指標が適切と考え選定しております。
株式報酬については、常勤取締役に対して、譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権を支給し、その払込みと引換えに当該株式を割り当てております。

2025/06/19 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の世界経済は、米国をはじめ一部地域が成長を牽引したものの、資源価格の高止まりや中国の景気低迷、中東等における地政学リスクの継続に加え、米国新政権における政策動向の不透明感など、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、人手不足や物価上昇が継続したほか、為替相場をはじめとする金融資本市場の変動などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、回復傾向にある旅客需要、消費需要や、円安継続に伴い拡大するインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。また、運輸業のうち鉄軌道事業では定期運賃改定の効果が期首から寄与したことや、国際物流業で取扱物量の増加と販売価格の上昇が進んだことなどから、連結営業収益は前期に比較して6.9%増の1兆7,417億87百万円となりました。しかしながら、国際物流業で運賃原価の高騰により利益率が低下したこともあり、営業利益は3.5%減の843億99百万円、経常利益は3.7%減の815億38百万円、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は2.3%減の467億16百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2025/06/19 11:00

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当事業年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
営業外費用合計	4,702	4,860
経常利益	23,973	25,578

(単位:百万円)

2025/06/19 11:00