無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 1612億6000万
- 2026年3月31日 -5.81%
- 1518億9600万
個別
- 2025年3月31日
- 11億7500万
- 2026年3月31日 +17.62%
- 13億8200万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
(貸主側)前連結会計年度
(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)1年内 5,053 5,655 1年超 21,111 24,151 合計 26,164 29,807
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
2026/06/17 9:59前連結会計年度
(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)1年内 560 689 1年超 12,574 13,571 合計 13,134 14,260 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。2026/06/17 9:59
無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2026/06/17 9:59
(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において670,755百万円、当連結会計年度において677,894百万円含んでおります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 土地 373,110百万円 372,205百万円 無形固定資産(その他) 6,268百万円 5,560百万円 投資有価証券 415百万円 387百万円
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおります。) - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ③ 減損損失の金額2026/06/17 9:59
④ 資産をグルーピングした方法建物及び構築物 1,557 百万円 土地 1,242 百万円 無形固定資産 0 百万円 その他 98 百万円
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。 - #5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- (単位:百万円)2026/06/17 9:59
(単位:百万円)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 有形固定資産(純額) ※3※4 745,628 ※3※4 750,226 無形固定資産 6,374 5,665 鉄軌道事業固定資産合計 ※2 752,002 ※2 755,892 有形固定資産(純額) ※4 9,292 ※4 9,543 無形固定資産 58 61 その他事業固定資産合計 9,351 9,605 有形固定資産(純額) ※4 3,465 ※4 3,479 無形固定資産 153 394 各事業関連固定資産合計 3,619 3,874
- #6 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- ① 設備投資等の概要2026/06/17 9:59
当事業年度の設備投資につきましては、鉄道車両代替新造及び駅施設改良などに取り組み、投資金額(無形固定資産を含む。)は340億円となりました。
② 主要な設備の状況 - #7 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2026/06/17 9:59
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては鉄道車両代替新造及び駅施設改良など382億円、不動産においては首都圏でのアセット取得及びシニアレジデンス建設など845億円、国際物流においては業務システム更新及び倉庫内設備更新など99億円、流通においては近鉄百貨店の売場改装及び医療モール建設など52億円、ホテル・レジャーにおいては米国テキサス州ホテル建設及びホテル客室改装など101億円、その他においては光ケーブル敷設など20億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額(無形固定資産を含む。)は1,509億円となりました。
セグメント内訳 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法2026/06/17 9:59
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。