近鉄グループ HD（9041）の構築物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
主として、鉄軌道事業における一部の車両(機械装置及び運搬具)及び国際物流業における建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
② 無形固定資産

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産	1,187百万円	770百万円
建物及び構築物	260,216百万円	258,110百万円
機械装置及び運搬具	34,162百万円	45,277百万円

(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において670,755百万円、当連結会計年度において677,894百万円含んでおります。
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおります。)

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#3 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した主な資産グループ

主な用途	種類	場所	金額
賃貸倉庫等	建物及び構築物等	中華人民共和国 香港特別行政区	1,144百万円
事業用土地	土地	奈良県五條市ほか	667百万円
ゴルフ場施設等	建物及び構築物、土地等	奈良県吉野郡ほか	1,106百万円
合計			2,918百万円

② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失を認識しております。

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#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(注)1.土地、建設仮勘定及び有形固定資産計の[ ]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。
2.工事負担金等受入による構築物等の当期圧縮額は当期増加額と相殺して表示しております。
3.無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#5 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

c.検修車庫・車庫

名称	所在地	土地		建物及び構築物
		面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
五位堂検修車庫	奈良県香芝市	67,637	1,876	1,202
五位堂車庫	奈良県香芝市	8,375	231
塩浜検修車庫	三重県四日市市	29,603	795	282
高安車庫	大阪府八尾市	80,772	6,126	328
名張車庫	三重県名張市	15,624	302	79
青山町車庫	三重県伊賀市	29,051	8	676
東花園車庫	大阪府東大阪市	76,193	5,368	249
東生駒車庫	奈良県生駒市	18,971	578	186
西大寺車庫	奈良県奈良市	64,121	2,919	270
宮津車庫	京都府京田辺市	63,161	1,152	370
新田辺車庫	京都府京田辺市	19,740	427	25
天美車庫	大阪府松原市	17,759	1,275	142
古市車庫	大阪府羽曳野市	31,885	1,892	303
六田車庫	奈良県吉野郡大淀町	9,077	47	15
米野車庫	名古屋市中村区	6,859	387	76
富吉車庫	愛知県海部郡蟹江町	57,302	1,445	333
白塚車庫	三重県津市	27,532	763	108
明星車庫	三重県多気郡明和町	52,869	202	243
登美ヶ丘車庫	奈良県生駒市	-	-	-

(注)登美ヶ丘車庫は第2種鉄道事業に係るものであり、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であります。
(2)その他運輸関連事業

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
ホテル事業については、主として不動産セグメントに含まれる近鉄不動産㈱が土地、建物及び構築物を保有し、ホテル事業を運営する㈱近鉄・都ホテルズに賃貸しております。各社の個別財務諸表においては、会社単位で物件ごとにグルーピングしておりますが、連結財務諸表においては、連結の見地から資産のグルーピングの単位を見直し、賃貸会社と賃借会社の資産を一体とした上で物件ごとにグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く。)

建物	定額法
構築物	定額法
その他の有形固定資産	定率法

無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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