有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額697百万円はその他の投資等に含めて計上しております。
貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額697百万円はその他の投資等に含めて計上しております。