有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業の幅広い展開を通じて、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針としております。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛等により国内の消費需要が急速に減少し、当社グループにも深刻な影響を与えております。当社グループにおきましては、「感染予防と感染拡大の防止を最優先して取り組む」ことを基本に、政府の基本方針や地方自治体の行動計画に基づき迅速に対応しておりますが、外出や営業の自粛要請が解除された後も消費需要の回復には相当の時間を要すると思われ、厳しい経営環境は当面続くものと予想されます。当社といたしましては、鉄軌道事業をはじめとして、地域の生活・経済を支える事業の遂行に全力を傾けるとともに、感染症拡大がもたらした行動様式の変化など社会の変化に対応して各事業のあり方を見直してまいります。
当社では昨年、長期目標と5カ年の中期計画からなる新「近鉄グループ経営計画」を策定いたしました。各部門別の中期的な重点施策は以下のとおりでありますが、今後の進め方につきましては、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響を見極めたうえで検討してまいります。新3大プロジェクトについても、実施の時期や規模について慎重に検討したうえで進めてまいります。
① 運輸
運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化する災害に備え防災・安全対策を推進いたします。また、勤務態様の変化により通勤利用の減少が見込まれるなか、観光やイベントなど目的を持ったご利用に重点を置いて、新型名阪特急「ひのとり」や観光列車の投入により特急サービス網を充実させるとともに、タイムリーな情報発信や案内サービスのさらなる向上に取り組むことで、交流人口の拡大に注力いたします。さらに、将来的な列車運転の自動化等も見据え、テクノロジーを活用して効率的な運営体制を構築してまいります。
② 不動産
不動産業におきましては、都市圏のターミナルにおいて大規模な都市再開発の検討を進めるほか、近鉄沿線では人口減少やライフスタイルの変化に対応し、スマートシティやコンパクトシティなど、生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりに取り組み、新しい沿線開発の仕組みを追求してまいります。また、首都圏エリア等でオフィスビル等の賃貸優良資産の取得を進めるとともに、シニアビジネスなど新たな事業領域に挑戦するなど、事業拡大を推進いたします。
③ 流通
流通業におきましては、百貨店業で、商圏のニーズに合わせて店舗開発や売場編成を図るなど、将来の発展に向けた事業モデルの構築に取り組むとともに、EC(電子商取引)ビジネスの強化や、地域の自治体、生産者等と連携した地域商社事業への進出を推進いたします。ストア・飲食業では、既存店における営業力強化を図るとともに、新業態による店舗展開を行ってまいります。
④ ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、きわめて厳しい経営環境が続くものと予想されますが、ホテル業で、既存ホテル改装により収益拡大を図るとともに、「ウェスティン都ホテル京都」では、京都を代表する高級ラグジュアリーホテルへとグランドリニューアルを行うことで、収益の確保を目指してまいります。旅行業では、ウェブ販売の強化やシニア向けテーマ商品の充実を図るなど個人旅行事業の再構築を推進するほか、令和3年に延期されたオリンピック・パラリンピックの取扱い拡大や団体顧客との関係強化により収益拡大を図ってまいります。
(3)目標とする経営指標
新「近鉄グループ経営計画」における中期計画(2019～2023年度)の最終年度である2023年度において、①営業利益730億円、②有利子負債残高9,800億円、③有利子負債/EBITDA倍率7.3倍の連結経営指標目標を設定しております。