有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

なお、当連結会計年度において、持分法適用会社が9社増加し、2社減少しております。増減の主な要因は、株式の公開買付けによる取得により子会社化したため、㈱近鉄エクスプレスを連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法の適用範囲から除外するとともに、同社が持分法を適用する非連結子会社1社及び関連会社8社を持分法の適用の範囲に含めたことであります。