四半期報告書-第110期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛や緊急事態宣言の発出等により国内の消費需要が急速に減少し、当社グループにも深刻な影響を与えております。
当社グループでは、緊急事態宣言解除以後の収入の回復状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が令和4年3月頃に収束を迎えると想定し、当期につきましては、国内の経済活動について3密回避や施設への入場制限など一定の自主規制が継続するほか、海外への渡航制限は段階的に緩和されるものの、インバウンド旅客の入国制限は継続するなど、各種感染症対策の継続により、厳しい事業環境が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。