有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(令和6年3月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上している関係会社株式719,952百万円には、旅行業を営む上場子会社であるKNT-CTホールディングス㈱が発行した市場価格のないA種種類株式(帳簿価額15,024百万円)が含まれております。当該株式について、当事業年度において、減損処理の要否の検討を行った結果、実質価額が著しく低下していないと判断したため、減損処理を行っておりません。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない種類株式は、原価法により評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。
なお、KNT-CTホールディングス㈱が発行したA種種類株式の実質価額は、「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第10号)に従って、同社における将来の事業計画に基づく償還金額及び優先配当額の割引現在価値(割引将来キャッシュ・フロー法により算定)とし、これと帳簿価額とを比較しております。
当該割引現在価値は、同社の事業計画及び割引率を基礎として見積もっており、当該事業計画の前提となる旅行業を営む同社の事業子会社の旅行需要の回復などを主要な仮定として織り込んでおります。
上記の仮定は不確実性を伴うものであり、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(令和7年3月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上している関係会社株式726,090百万円には、旅行業を営む上場子会社であるKNT-CTホールディングス㈱が発行した市場価格のないA種種類株式(帳簿価額15,024百万円)が含まれております。当該株式について、当事業年度において、減損処理の要否の検討を行った結果、実質価額が著しく低下していないと判断したため、減損処理を行っておりません。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない種類株式は、原価法により評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。
なお、KNT-CTホールディングス㈱が発行したA種種類株式の実質価額は、「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第10号)に従って、同社における将来の事業計画に基づく償還金額及び優先配当額の割引現在価値(割引将来キャッシュ・フロー法により算定)とし、これと帳簿価額とを比較しております。
当該割引現在価値は、同社の事業計画及び割引率を基礎として見積もっており、当該事業計画の前提となる旅行業を営む同社の事業子会社における旅行需要の回復などを主要な仮定として織り込んでおります。
上記の仮定は不確実性を伴うものであり、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度(令和6年3月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上している関係会社株式719,952百万円には、旅行業を営む上場子会社であるKNT-CTホールディングス㈱が発行した市場価格のないA種種類株式(帳簿価額15,024百万円)が含まれております。当該株式について、当事業年度において、減損処理の要否の検討を行った結果、実質価額が著しく低下していないと判断したため、減損処理を行っておりません。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない種類株式は、原価法により評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。
なお、KNT-CTホールディングス㈱が発行したA種種類株式の実質価額は、「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第10号)に従って、同社における将来の事業計画に基づく償還金額及び優先配当額の割引現在価値(割引将来キャッシュ・フロー法により算定)とし、これと帳簿価額とを比較しております。
当該割引現在価値は、同社の事業計画及び割引率を基礎として見積もっており、当該事業計画の前提となる旅行業を営む同社の事業子会社の旅行需要の回復などを主要な仮定として織り込んでおります。
上記の仮定は不確実性を伴うものであり、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(令和7年3月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上している関係会社株式726,090百万円には、旅行業を営む上場子会社であるKNT-CTホールディングス㈱が発行した市場価格のないA種種類株式(帳簿価額15,024百万円)が含まれております。当該株式について、当事業年度において、減損処理の要否の検討を行った結果、実質価額が著しく低下していないと判断したため、減損処理を行っておりません。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない種類株式は、原価法により評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。
なお、KNT-CTホールディングス㈱が発行したA種種類株式の実質価額は、「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第10号)に従って、同社における将来の事業計画に基づく償還金額及び優先配当額の割引現在価値(割引将来キャッシュ・フロー法により算定)とし、これと帳簿価額とを比較しております。
当該割引現在価値は、同社の事業計画及び割引率を基礎として見積もっており、当該事業計画の前提となる旅行業を営む同社の事業子会社における旅行需要の回復などを主要な仮定として織り込んでおります。
上記の仮定は不確実性を伴うものであり、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。