- #1 業績等の概要
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
この結果、エンタテインメント・コミュニケーション事業において、阪神タイガースが日本シリーズへの進出を果たしたほか、100周年を迎えた宝塚歌劇の各公演が好評を博したこと等により、前期に比べ、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも増加しました。また、法人税率引下げ等の税制改正に起因する繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しに伴い法人税等調整額が減少したこと等により、当期純利益も増加しました。なお、営業利益、経常利益及び当期純利益については、前期に引き続き、過去最高の実績となりました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
2015/06/17 13:42- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,915百万円、法人税等調整額が1,433百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が484百万円増加しています。
2015/06/17 13:42- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,478百万円、法人税等調整額が12,708百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,624百万円、退職給付に係る調整累計額が148百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債が279百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2015/06/17 13:42- #4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
| 前連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) |
| 法人税、住民税及び事業税 | | △4,256 | | 11,583 |
| 法人税等調整額 | | 30,221 | | 8,440 |
| 法人税等合計 | | 25,964 | | 20,023 |
連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
