有価証券報告書-第177期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	8,260百万円		2,428百万円
投資有価証券評価損	1,431		1,265
その他	175		237
繰延税金資産 小 計	9,867		3,930
評価性引当額	△9,628		△3,703
繰延税金負債との相殺	△217		△123
繰延税金資産 合 計	21		103
(繰延税金負債)
税務上の有価証券譲渡損	△15,535		△13,284
その他有価証券評価差額金	△7,497		△4,620
譲渡損益調整益	△558		△505
その他	-		△0
繰延税金負債 小 計	△23,591		△18,411
繰延税金資産との相殺	217		123
繰延税金負債 合 計	△23,373		△18,287
繰延税金負債の純額	△23,352		△18,183

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調 整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△46.0		△25.0
評価性引当額	0.6		△3.8
税率変更による期末繰延税金資産 (負債)の減額修正	△0.4		△4.0
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.6		3.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,915百万円、法人税等調整額が1,433百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が484百万円増加しています。