有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の関係会社株式受贈益	-百万円		55,122百万円
関係会社株式評価損	2,962		2,962
退職給付引当金	-		2,146
税務上の繰越欠損金	1,069		317
その他	276		399
繰延税金資産 小 計	4,308		60,947
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額	-		△317
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	-		△58,519
評価性引当額 小 計	△4,082		△58,836
繰延税金負債との相殺	△225		△2,111
繰延税金資産 合 計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,530		△4,144
譲渡損益調整益	△479		△479
その他	△0		△0
繰延税金負債 小 計	△5,010		△4,624
繰延税金資産との相殺	225		2,111
繰延税金負債 合 計	△4,784		△2,513
繰延税金負債の純額	△4,784		△2,513

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調 整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△30.1		△30.6
評価性引当額	△0.2		△0.1
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8		0.2