有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	2,962百万円		2,962百万円
繰越欠損金	1,544		1,069
その他	248		276
繰延税金資産 小 計	4,754		4,308
評価性引当額	△4,552		△4,082
繰延税金負債との相殺	△161		△180
繰延税金資産 合 計	40		45
(繰延税金負債)
税務上の有価証券譲渡損	△12,608		△12,637
その他有価証券評価差額金	△3,884		△4,530
譲渡損益調整益	△479		△479
その他	△0		△0
繰延税金負債 小 計	△16,973		△17,647
繰延税金資産との相殺	161		180
繰延税金負債 合 計	△16,812		△17,467
繰延税金負債の純額	△16,771		△17,422

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調 整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△30.2		△30.1
評価性引当額	△0.1		△0.2
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		0.8