有価証券報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の関係会社株式受贈益	55,122百万円		56,726百万円
関係会社株式評価損	5,943		5,502
退職給付引当金	2,079		2,082
その他	353		475
繰延税金資産 小 計	63,498		64,787
評価性引当額	△61,580		△62,762
繰延税金負債との相殺	△1,918		△2,024
繰延税金資産 合 計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,141		△4,831
譲渡損益調整益	△479		△493
その他	△0		△0
繰延税金負債 小 計	△4,621		△5,326
繰延税金資産との相殺	1,918		2,024
繰延税金負債 合 計	△2,703		△3,301
繰延税金負債の純額	△2,703		△3,301

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調 整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△13.6		△28.2
評価性引当額	△17.3		△1.1
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		1.6

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「1 連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりです。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.6%から31.5%に変更となります。
この税率変更により、財務諸表に与える影響は軽微です。